(電子新聞 韓国語 2019/03/06)

・10月の東京モーターショーで進出宣言、SUV型エコカーでニッチ攻略

ヒュンダイ(現代)自動車が日本乗用車市場に再び挑戦状を出す。2009年に販売不振で現地乗用車事業部を撤収して10年ぶりのことだ。

2000年から10年間の販売台数が1万5,000台余りにとどまり苦い経験をしたヒュンダイ自動車が、今度は水素電気自動車(FCEV)[燃料電池自動車]と電気自動車(BEV)を核心武器とした。日本はヒュンダイ自動車が突破できなかった唯一の市場であり、変化した韓国自動車の地位を証明する舞台という象徴性も帯びる。

6日、業界によれば、ヒュンダイ自動車は最近、日本乗用車市場再進出を決め、準備作業に入った。

まず、来る10月24日に日本,東京で開かれる『2019東京モーターショー』に600㎡規模の単独ブースを設けることにした。ヒュンダイ自動車の日本進出デビューの舞台だ。モーターショーを通じて現地進出を宣言する。現地での車両販売時期は、マーケティング効果が期待される『2020年東京オリンピック』の日程を考慮し、早ければ今年末か来年初めが有力だ

ヒュンダイ自動車はすでに2017年から日本タスクフォース(TF)を運営し、市場戦略を立ててきた。初期の現地市場看板車種には“エコカー”を最終選択した

大々的なマーケティング活動よりは、現地で発売されていないスポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)型エコカーを中心に初期市場の定着を狙うものと見られる

モーターショーのヒュンダイ自動車ブースは、世界初の量産型水素電気自動車である『ネキソ(Nexo)』を前面に押し出す。これに走行性能を大幅に改善した『アイオニック・エレクトリック』と『コナ・エレクトリック』を含むプラグインハイブリッド(PHEV)、電気バス、水素電気バスなども展示されるものと見られる。反面、未来型コンセプトを除いた内燃機関自動車の展示の可能性は薄いものと見られる。

※参考 ネキソ
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アイオニック・エレクトリック
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コナ・エレクトリック
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日本は輸入車市場占有率が10%にも満たないほど自国ブランド選好度が非常に高い。このためヒュンダイ自動車の再進出も苦戦する可能性がある。しかし、ヒュンダイ自動車のエコカーラインナップはトヨタなど現地完成車にはない強みもある

日本の水素電気自動車市場の場合、トヨタ『ミライ』とホンダ『クラリティ FUEL CELL』があるが、これらの車両は発売されから3年が経つ旧型だ。ネキソと比較して走行性能はもちろん、各種半自律走行機能と安全仕様などはヒュンダイ自動車が大きくリードしている。現地の水素ステーションも100か所(2018年4月基準)に達し、充電インフラへのアクセシビリティも優れている

電気自動車(BEV)も同じだ。現地市場の占有率で独歩的な1位であるトヨタの場合、まだBEVモデルがない。日産『リーフ』とホンダ『クラリティ』などが販売されているが、冷暖房空調およびバッテリー運営効率などの面でヒュンダイ自動車が一歩リードしている。特にヒュンダイ自動車は電気自動車と水素電気自動車分野でSUV型ラインナップを確保した世界唯一のメーカーだ。価格競争力もアメリカ市場基準で日本ブランドと同等か高いほうだ。

ヒュンダイ自動車関係者は「日本進出を打診するために今年の東京モーターショー参加を決めた」としながら「現地進出効果を確かめているが進出時期はまだ確定していない」と話した。

一方、ヒュンダイ自動車は2000年に販売法人『ヒュンダイモータージャパン』を設立し、『アバンテ』と『サンタフェ』を前面に出して日本に進出した。2009年までの10年間の販売台数は1万5,000台余りにとどまった。以後、乗用車事業部門は撤収し、現在『ユニバース』というブランドで商用車事業部だけ日本に残っている。(機械翻訳 若干修正)


水素ステーションの数が、日本113か所(うち東京14か所)・韓国14か所(うちソウル2か所)(韓国経済新聞2019年3月3日)[ハンギョレ新聞2019年3月4日付によると16か所]で、補助金もこれ↓なので「今の状況で韓国で販促しても・・・なら日本で」と考えたんですかね。


(韓国経済新聞 韓国語 2019/03/07)

ソウル市の水素電気自動車購入待機者のうち、今年前半期内に補助金の支給を受けて自動車を出庫できる消費者の割合が3.9%に過ぎないことが分かった。補助金の執行が遅れながら、2022年に6万7,000台、2040年に290万台まで水素電気自動車の国内普及台数を拡大するという政府計画に支障がでるのではないかという懸念も出ている。

7日、自動車業界によれば、ソウル市は今年上半期に58台の水素電気自動車に補助金を支給する予定だ去る2月末基準のヒュンダイ(現代)自動車の水素電気自動車ネキソの購入を申し込んだソウル市民は1,470人という。購入待機者のうち3.9%のみ補助金の支給を受けることができるという意味だ。ソウル市は環境部[省に相当]など関係機関との協議を通じ、下半期に2次補助金支給を推進する計画だが、予算を確保できるかは不透明だ。(略)(機械翻訳 若干修正)

昨年ですが国レベルでも↓
2018年04月09日