(聯合ニュース 韓国語 2019/03/04)

日本政府が今年の3.1節[日韓併合時下の独立運動の記念日]を控え、できれば韓国に行かないことを国民に要請することを検討していたと共同通信が4日、報道した。

共同通信は複数の韓日関係消息筋を引用し、3・1運動100周年記念日を控え、日本政府が不要不急の訪韓を止めるよう要求する『危険情報レベル2』を発表することを一時検討していたと伝えた。

日本政府は自国人の海外訪問自制を要請する場合、4段階で構成された『危険情報』を発表する。

4段階のうち『十分注意してください』という内容のレベル1が最も低く、『退避してください。渡航は止めてください』というレベル4が最も高い。

レベル1:十分注意してください。
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

レベル2はアジア国家うちではミャンマー、バングラデシュ、フィリピンの一部地域に対して発表されている。

日本政府の高位官僚は反日世論が沸き立つ可能性があるとし、韓国に対してレベル2の危険情報発表を検討することを外務省に指示した。危険情報発表の主張は与党自民党内から出たこともある。

だが、訪問自制を要請する場合、経済活動に悪影響を及ぼす恐れがある行き過ぎた措置という指摘が外務省から出た

外務省は結局、代わりに韓国内に留まる日本人に集会場所に近寄らないことを要請する『スポット情報』(通知)を先月28日に発表した。

共同通信は日本政府が危険情報発表を検討したのは、日本人の安全確保だけでなく、韓国政府への当てつけ次元もあったとし、3.1節集会で韓国人を含めて負傷者の報告はなかったという韓国警察の説明を伝えた。(機械翻訳 若干修正)


(共同通信/サンスポ 2019/03/04)

 植民地支配下の朝鮮半島で起きた1919年の「三・一独立運動」から100年の記念日を前に、日本政府が韓国への不要不急の渡航をやめるよう求める「危険情報」を出すことを一時検討していたことが4日分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 企業関係者の渡航自粛による経済活動への悪影響も懸念されたため、日本外務省内で慎重論が強く、結局、滞在・渡航予定者に安全確保を促す「スポット情報」を出すにとどめた

 日韓間では元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題、レーダー照射問題などを巡って対立が深まっている。危険情報の検討は、在留邦人や日本からの渡航者の安全確保だけでなく、韓国政府への「当てつけ」の側面もあったとの見方も出ている。

 1日にはソウルなど各都市で、韓国政府や自治体、市民団体が主催する記念行事やデモが行われた。日本政府は事前に「反日世論が盛り上がる可能性がある」(政府関係者)として在留邦人らの安全確保のための対応を検討した。この中で政府高官から、4段階ある危険情報の中で下から2番目の「レベル2」の発出を検討するよう指示が出たが、外務省内で行き過ぎだとの声が出て実行されなかった