（国民日報　韓国語　2019/03/04）

韓国は、強大国に囲まれた地政学的位置、貿易に対する高い依存度などで、外交が特に重要な国だ。その中でもアメリカ、中国、日本、ロシアの4大国の外交は国の運命を左右する外交の根幹だ。歴代大統領のうち最も国際感覚が卓越した人に外交官たちが挙げるキム・デジュン（金大中）元大統領は4大国外交の重要性を何回も強調した。彼は「韓国は4大国皆と友好と親善の協力関係を結ばなければならない。ただ一国とも敵対すれば、その国が我が国をうまく導くことはできなくても、私たちを害する力は十分に発揮できる」と話したりした。

これは4大国に派遣される大使の選定に慎重を期すべきという意味でもある。4大国大使という特別な資格があるのではない。しかし、該当国は自国に来る韓国大使が、大統領に意見を容易に伝えることができる政界の実力者か、外交経験が豊富で該当国の事情に精通した人物という2つ条件のうち、少なくとも1つは合致することを望むという。

大使の言語能力もカギだ。2017年10月、パン・ギムン（潘基文）元国連事務総長は「現政府の初代4大国大使は外交経験がない人々で満たされた」とし、英語か現地語のうち必ず一つはできなければならないと苦言を呈した。これに対し、与党関係者は「外交官出身だけが大使を務めるべきということか」と激しく反発した。しかし、青瓦台［大統領府］が初代4大国大使の交代に出た今、バン元事務総長の言葉が正しいと見られる。該当国の言語はもちろん、英語もまともに話せない大使の相当数が空回りしたり、ひどい場合は“孤立”して交渉力を全く発揮できなかった。

次期駐中大使にチャン・ハソン元大統領府政策室長が有力だと伝えられ、主要国大使の資格論議はより一層大きくなっている。チャン元室長は外交経験が一度もないだけでなく、中国と何の縁もない。中国語も話せないという。中国の方でも中国の事情を全く知らないばかりか、経済政策失敗の責任者として後ろ指を差される人を大使に任命することについて、内心不快に思うという見方が出ている。

次期駐日大使に有力なナム・グァンピョ（南官杓）元大統領府国家安保室第2次長も、1990年代に駐日大使館に1等書記官として勤めたのが唯一の日本との縁だ。大統領の信任を受ける実力者でもない。

政府に最悪に処した韓日関係を回復させる意思がないという信号として日本が受け止める可能性が高い。（機械翻訳　若干修正）


 韓国、駐日大使の交代検討　日韓の改善探る 
（日本経済新聞　2019/03/04）

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は4日、李洙勲（イ・スフン）駐日大使を交代させ、後任に南官杓（ナム・グァンピョ）前国家安保室第2次長を起用する調整に入った。複数の日韓外交筋が明らかにした。内閣改造や主要国の大使人事の刷新で、行き詰まりを見せる内政と外交の打開をはかる。日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟などで悪化する日韓関係の改善につながるかは不透明だ。

大統領府は今週、主要国の大使人事と内閣改造に踏み切る。駐日大使の人事は4日にも駐中国、駐ロシア大使とともに発表する見通しだ。文政権が注視してきた2回目の米朝首脳会談が終わり、政権立て直しへ大幅な人事刷新をはかる。

駐日大使の有力候補である南氏は韓国外務省出身で、1992年から在日韓国大使館に勤務した経験がある。駐スウェーデン大使を務めた後、2017年から文政権の外交政策をつかさどる国家安保室の次長を務めた。

文氏とは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）人脈」に連なる。南氏は盧政権で民情首席秘書官だった文氏の下で働いた。盧政権では米韓同盟を重視する外交通商省（当時）と、米国依存からの脱却をはかる自主外交派が路線対立を繰り広げ、南氏は文氏と同じ自主外交派と目された。

足元の日韓関係は元徴用工訴訟への対応を発端に、深刻な対立状況に陥っている。背景の一つには大統領府の「知日派」不在が指摘されていた。南北融和を最優先に掲げる文政権で対日関係の優先順位は高くない。南氏は外務省のいわゆる「ジャパンスクール」ではないが、今の外交政策の意思決定ラインの中では日本に理解のある人物の一人とされてきた。

もっとも、南氏が対日本政策に関わっていたのは25年以上も前の話だ。韓国外務省OBは「文氏に近いが、日本に人脈があるわけではない。知日派とは言えない」と指摘する。