（韓国日報　韓国語　2019/02/27）

・4月から『食品安全局』に日本産製品の所在地を追加公開

消費者が日本,福島産の製品なのか確認できるよう、日本産食品の場合、製造会社の所在地まで表記する案が推進されている。ただし、世界貿易機関（WTO）の協定違反を懸念して、製品に表記する代わりに、食品関連情報ポータルサイトである『食品安全局』ホームページに内容を公開することにした。

国会保健福祉委所属チャン・ジョンスク議員は26日、食品医薬品安全処に『福島産製品の製造地域表示案対策』を質問した結果、食薬処がこのように答えたと明らかにした。チャン議員は昨年12月初め、『ホームプラスの福島産ラーメン輸入・販売問題』が議論になると、食薬処に対策準備を要求してきた。

食薬処は、来る4月から食品安全局に日本産食品の製造会社所在地の地域（県・韓国の道）を公開する方針だ。現在、食品安全局ホームページの『輸入食品確認』に入ると△輸入会社△製品名△製造会社△製造国を見ることができる。4月からは日本製品に限り、製造国に製造会社の所在地も一緒に表記される。例えば現在、製造国欄に『日本』と表記されるが、今後は『日本（福島県）』に変わる。

食薬処は当初、製品に直接製造地域を表記するよう、食品表示基準法令を改正する案も検討した。しかし、WTO協定違反とともに、輸入製品差別論議で他国の反発を買うことを懸念し、法令改正はしないことにした。実際、カナダとメキシコは2015年、アメリカの畜産物表示規定が輸入製品を差別すると見て、WTOに提訴した。

食薬処はただし、混乱を最小化するために製造地域の確認方法を直接知らせないことにした。代わりに、食品安全局を広報する際に一緒に説明する方法で消費者に関連サービスを知らせる計画だ。日本と進行中のWTO紛争を考慮した措置と見られる。日本は、韓国政府が2011年の福島原子力発電所事故で日本産食品輸入制限措置を取ったことを受け、2015年にWTOに提訴した。

チャン議員は「消費者が福島産製品を知らずに食べることがあってはならない」とし「食薬処は食品の安全に対する国民の不安感を解消することに積極的に出なければならない」と述べた。（機械翻訳　若干修正）

2018年12月26日