(ニューシス 韓国語 2019/02/24)

○今年3・1運動100周年…『旭日旗』国内禁止、国会の議論足踏み
○イ・ソクヒョン議員「外交部、国際法に規定なく、韓日関係に悪影響と反対」
○ドイツ、国内法でナチス旗の使用阻止…韓国も法制定して阻止しなければ

日本が第2次大戦当時の戦争犯罪に対する反省と謝罪を拒否している中、日本帝国主義の象徴である『旭日旗』の国内使用を禁止する法案が昨年秋に発議されたが、それから5か月になる今も日の目を見られず漂流している。

3・1運動100周年が5日後に迫った現在も、日本の歴史歪曲と主要政治家の妄言が絶えることなく続く状況で、軍国主義の象徴である旭日旗の使用を阻止するための国会次元の議論が一歩も進めずにいるのだ。

24日、国会によれば、外交通商委員会所属イ・ソクヒョン共に民主党議員は昨年10月2日、国内で旭日旗の使用を禁止する『旭日旗禁止3種セット』(領海および接続水域法、航空安全法、刑法改正案)を発議した。当時、済州国際観艦式に出席予定だった日本海上自衛隊が韓国政府の自制要請にも旭日旗掲揚に固執して論議が起きると、これを阻止するために立法に出たのだ。

当時、『旭日旗禁止3種セット』発議に世間の関心が集まったが、それから5か月になる今もこの法は依然として国会に漂流している。

航空安全法と刑法改正案は、該当常任委である国土交通委員会と法制司法委員会に上程すらされていない

航空安全法改正案は旭日旗を取り付けた航空機に対して運行停止命令を下すようにしている。刑法改正案は基本秩序を危うくすることを知りながら、旭日旗をはじめとする帝国主義および戦争犯罪を象徴する服、旗、マスコット、小道具の製作・流布はもちろん、公共交通、公演・集会場所、一般の人たちが密集した場所で付けたり、着たり、持った者は2年以下の懲役や禁固、または300万ウォン以下の罰金に処する内容を明文化した。国内での旭日旗の使用を根本的に阻止するようにしたのだ。

さらに、領海法は外交通商委員会に上程されたが、昨年11月12日に法案審査小委員会に回付された後、足踏みしている

イ議員によれば、外交部が「国際法上、船舶に特定標識を使用できないという規定がなく、韓日関係に悪影響を及ぼす恐れがある」という理由で反対しているためだ

イ議員は、領海および接続水域法改正案で、帝国主義と戦争犯罪の象徴物を掲揚した船舶が韓国領海を通航できないようにしている。

イ議員は外交部の反対について「国際法上に規定がないため国内法で規定が必要なもの」としながら「国際法と国内法は地位が同等で、新法が優先的に適用される」と反論した

彼は「ドイツは自国領海にナチスの戦犯旗『ハーケンクロイツ』を取り付けて入ってくることを国内刑法で禁じている」とし「済州観艦式の場合のように、国内法に規定もないのに日本軍艦の旭日旗掲揚を認めないことが日本の反発をさらに大きく呼び起こす」と指摘した。

イ議員は「ナチス旗と旭日旗は同じ戦犯旗なのに、ドイツは国内法で阻止していることをなぜ韓国はできないのか」とし「3・1運動100周年に、3・1運動精神を継承しようと言いながら、国会と政府が旭日旗禁止法を昼寝をさせている。これは先祖に恥ずかしいこと」と吐露した。(機械翻訳 若干修正)

2018年08月09日