(統一日報 2019/02/20)

・国内外の視点の違い、鮮明に

 国連子どもの権利委員会は日本政府に対し、朝鮮学校への差別を禁ずる勧告を行った。だが、果たして日本政府の方針を差別と呼べるのだろうか。日本政府と海外の認識の差は想像以上に大きい。

 国連子どもの権利委員会は8日、スイスのジュネーブで記者会見を行い、日本政府に対し「朝鮮学校は不当な差別を受けている。他の外国人学校と同じように扱うべきだ」と勧告した。

 同委員会が指摘した朝鮮学校への差別とは、授業料支援を意味する。日本政府は2010年から「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」を実施し、要件を満たす生徒に対して授業料を支援している。高等学校等就学支援金制度は一般的学校とはカリキュラム自体が違う、日本国内の外国人学校にも適用されている。しかし、朝鮮学校は適用外となった。

 日本政府は「差別ではなく、朝鮮学校が法律の規定を満たしていないだけ」としている

 一方、法律の規定では無償化適用要件として、「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」となっている。
※この項目は民主党から自民党に替わってから削除されました。(下記参照)

 そのため、「高等学校の課程に類する課程を置く」と考える朝鮮学校は反発、在日朝鮮人への差別だと強く主張。朝鮮学校の卒業生らは日本政府に対し複数の損害賠償訴訟を提起した。しかし、すべて敗訴した。

 裁判では、公安や警察庁の調査と資料をもとに「朝鮮学校は総連とその裏にある北韓の影響下にある」と結論付け、「授業料支援対象外は不合理ではない」とした。

 では、テロ国家である北韓の影響下にある朝鮮学校の無償化除外に対し、なぜ国連が今回のような勧告をするのだろうか

 ある関係者は「日本政府の視点と、外からの視点はまったく異なる。国連子どもの権利委員会は、子供への教育という一つの側面からしか見ていない。他方、日本政府の判断は朝鮮学校で行われている教育の内容から出されたものだ」と今回の勧告の背景を語った。海外には、朝鮮学校がどういうものなのか、という実情が認識されていない。

 例えば、在日同胞社会への理解度が浅い韓国社会では、朝鮮学校が主体思想や金王朝への洗脳教育が行われる場所であることも知らない人が多い。そして、韓国メディアなどの反日イデオロギーに扇動され、朝鮮学校の無償化除外は、日本政府が同胞社会を弾圧している結果だと考えている人さえいる

 ある関係者は「政府や在日韓国人団体、メディアは国外に対して、朝鮮学校の実情をもっと発信していく必要がある」とする。

 なお、国連子どもの権利委員会の勧告には法的拘束力はないが、日本政府は後続措置を同委員会に報告しなければならない。

 統一日報(ウィキペディア)

統一日報(とういつにっぽう)とは、在日韓国人によって株式会社統一日報社から発行されている日本の新聞。

概要
朝鮮半島が2つの国(大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国)に分断されている現状を、在日韓国・朝鮮人や日本人に広く知らしめ、朝鮮半島の南北統一を訴えるために刊行された。

本社は東京都港区元赤坂にあり、韓国のソウルに支社がある。代表取締役は姜昌萬。
(略)
なお、名称で誤解されることがあるが統一教会系の世界日報とは一切関係なく、統一日報のサイトにも「特定宗教団体」と関係がない旨が表記されている。

特徴
基本的に韓国の保守派に近い立場を取っており、朝鮮労働党や、韓国内の北朝鮮に融和的な団体を強く批判することが多い。北朝鮮による日本人拉致問題などを取り上げるときも、テロと表現している。


民主党政権時に制定された法律には、文科相の一存で無償化を適用できる項目(ハ)がありましたが、自民党に替わって「拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から」(下村博文文部科学大臣)無償化を朝鮮学校に適用しないとの方針に基づき削除されました↓。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)

第一条 
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項第五号に掲げる専修学校及び各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 
(略)
二 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、次に掲げるもの 

 イ  高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの 

 ロ  イに掲げるもののほか、その教育活動等について、文部科学大臣が指定する団体の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの 

 ハ  イ及びロに掲げるもののほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの 
○文部科学省令第三号

 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条第一項第五号の規定に基づき、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十五年二月二十日
文部科学大臣 下村 博文

 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令

 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)の一部を次のように改正する。

 第一条第一項第二号ハを削る

附 則
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定による指定を受けている各種学校については、同令の規定は、当分の間、なおその効力を有する


ハの規定で無償化になっているのは唯一、在日韓国人寄りのコリア国際学園(2008年4月6日開校。2011年3月「各種学校」認可)だけです。
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