(中央日報 2019/02/19)

岩屋毅防衛相が韓日間防衛協力が改善される兆しが見えていると話した。

岩屋防衛相は19日、記者会見で韓国側から目につく反発がないとし「疎通を図る環境が徐々に作られている」と主張したと日本のメディアが報じた。

日本政府は昨年12月20日、韓国駆逐艦が日本自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを稼動したと主張した。これを受け、韓国国防部は火器管制レーダーを稼動した事実がなく、むしろ日本自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと主張した。

韓国と日本軍当局は互いに自身の主張が正しいとして動画証拠を公開したが、それからこれといった接点は見出せていない。1月23日には韓日外相が会談して哨戒機問題を議論したが、その時にも合意点は見つからず主張の食い違いを繰り返した

一方、岩屋防衛相は強制徴用被害者の損害賠償判決と慰安婦問題などに言及して「他の外交案件もある。残念ながら、このような案件は厳しい方向へ向かっている」と述べた。



(防衛省 2019/02/19)

日時 平成31年2月19日(09:34~10:24)
場所 防衛記者会会見室
備考 岩屋防衛大臣閣議後会見

※韓国関連のみ抜粋

Q:韓国艦艇によるレーダー照射事案について伺います。昨年12月20日の発生から間もなく2カ月、防衛省として最終見解を公表してから明後日で1カ月となります。大臣はこの間、再発防止の重要性を強調されてこられましたけれども、その取組の進捗状況、また今後の日韓の防衛協力の見通しについてお聞かせください

A:この問題については、先にお示しをした最終見解に尽きておりまして、私どもとしては、韓国側にレーダー照射の事実を認め、再発防止を図られたいということを申し上げております。この姿勢に変わりはありません。一方、この地域の安全保障を考えた時に、やはり、日韓、あるいは日米韓の連携というのは極めて重要なことだと思っておりますので、レーダー事案については、しっかりと私どもの考えを伝えた上で、防衛交流については、適宜適切に判断して、できるものは続けていくという方針で取り組んでおります。おそらく、韓国サイドにも私どもの思いは届いているのではないかと思いますので、先般のようなことが二度と起こらないようにしていくと同時に、防衛交流は、適宜適切に行っていきたい、続けていきたいと思っています

Q:韓国の報道ですが、1月下旬に韓国の国防部と外交部の幹部が日本の国連軍の後方基地を30日から31日の日程で訪れるという報道がありました。日米韓の3者で火器管制レーダーの問題が討議される見通しというのが報じられていたのですが、事実関係は如何でしょうか。

A:報道については承知をしておりますが、本件は基本的に外交当局間のやり取りであるために、防衛省からお答えするのは控えるべきものだと思いますけれども、先月末、金泰珍韓国外交部北米局長による国連軍後方司令部訪問のための訪日の際に、日米韓3ヶ国の関係者による意見交換が行われたという事実はない、というふうに承知しております。

Q:日韓関係ですが、先ほど大臣は防衛協力の重要性について、韓国サイドに思いは届いているのではないかという御発言がありましたが、この数週間の間に大臣から御覧になって、日韓関係改善に向けた糸口と言いますか、そういったものは見えているでしょうか

A:日韓の間には、他の外交案件もあります。それらはどちらかというと、更に厳しい方向に残念ながら向かっていると思います。しかし、その中にあっても、防衛当局間は意思の疎通ができている必要があると思っておりますので、私どもはそういう考えでおります。そして、韓国サイドからもレーダー照射等に関して、ここのところ目立った御発言はないと思っておりますので、しっかりと意思の疎通を図っていく環境が徐々に生まれつつあるのではないかと思っております

Q:意思の疎通ができている必要があるとおっしゃられましたけれども、現状意思の疎通ができているとお考えなのか、意思の疎通ができる環境が生まれつつあるということですが、韓国側から再発防止に何も言及がないまま、また、そのやり取りが活発になっているということは望ましい、あるいはあり得べしといったお考えなのでしょうか

A:防衛交流について適宜適切に判断していくと申し上げましたが、例えば、今後、行われるADMMプラスの専門部会による演習等については、釜山に海上自衛隊の自衛艦が入港しないものの、その後のプログラムには参加するということを決めましたが、そういうやり取りを日韓の防衛当局間で様々行っておりまして、そこに障害があるというわけではございませんので、そういった意味で意思の疎通は図られているということだと思います。後段の御質問は何でしたか。

Q:意思の疎通を図っていく環境だということでしたけれども、韓国側は再発防止策やそういったことを示さないまま、そのまま元に戻っていくことはあり得べしことなのでしょうか

A:再発防止を強く求めるという、我々の姿勢に何ら変化はありませんが、防衛交流できるものはやっていく、つまりお互いに意見交換をする、意思疎通をするパイプがなければ、そういった問題についても答えが出てこないと思いますので、当然のことながら、あのような事案が二度と起こらないように引き続き求めていきたいと思っております。


>韓国サイドからもレーダー照射等に関して、ここのところ目立った御発言はないと思っておりますので、しっかりと意思の疎通を図っていく環境が徐々に生まれつつあるのではないかと思っております

それは少なくとも、海自が日常業務の報告として『距離500m、高度150mで韓国艦艇を撮影』したことを公開して、それに韓国が何も言わないことじゃないですかね。

これでは『逆切れしてうやむやにする作戦』が通用すると思わせる(実際、通用してますが)だけですね。