(聯合ニュース 韓国語 2019/02/19)

独島周辺の南側に広がる海底盆地を韓国名の『鬱陵盆地』[鬱陵海盆]と呼び、国際的な学術誌に発表された韓国側の論文が増加していると読売新聞が19日、伝えた

報道によれば、論文専用検索サイトである『グーグル・スカラー』で鬱陵盆地を表題と本文などに使った英文論文は2001年には50件にも満たなかった。

しかし、該当件数は2007年頃から増加し、2015年以降は年間250件前後で推移している。

※グラフは読売新聞より
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ほとんどが韓国人研究者による論文だが、ここには中国の論文も含まれる

これとは反対に、日本式名称である『対馬盆地』[対馬海盆]を使った論文はこれまで年に数~数十件しかない。

このうち半数は鬱陵盆地と併記しており、対馬盆地と単独表記した事例は少ないという。

読売は〈国際水路機関(IHO)と国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が運営する「大洋水深総図」には、海盆の国際公式名として、「対馬海盆」が登録されている〉とし〈公文書に海底地形名を記載したり、国際学術誌に論文を発表したりする時には、総図の公式名を使うことが国際ルール〉と伝えた。

この新聞は、鬱陵盆地と呼ぶ論文が増加していることについて、〈名称変更を目指した韓国政府の影響を受けた動きとみられる〉と解釈した

また〈韓国政府が鬱陵海盆の名称を使い、この海域での次世代資源メタンハイドレートの開発を進めている〉とし〈韓国の研究者は、この開発に役立つ有用な情報を確保しようと、学術誌に論文を投稿する活動が活発化しているようだ〉と分析した。

新聞は〈2006年、韓国は海底地名小委員会(SCUFN)に名称変更を申請しようととしたが、外交交渉の結果、韓国側が申請を取り下げた〉としながら、名称の変更を目指す韓国政府の姿勢は崩していないと警戒した

新聞は、韓国[地質資源研究院]ハン・ヒョンチョル博士が昨年、国際海底地名小委員会委員長に就任したことを取り上げ、日本側にはこれを警戒する向きもあると付け加えた

韓国政府は2007年、韓国式海底地名のうち、韓日が主張する排他的経済水域(EEZ)が重なる海域に位置した鬱陵盆地などの地名に対し、登録申請を留保することにした。

当時、対馬盆地はIHOが発刊する国際海底地名集に1984年から登録されたが、これはIHO海底地名小委員会の活動草創期に、日本が1978年に刊行された国際海底知名図[海底地名総図]に表記された地名を参照したものであるだけで、国際機関を通じた正式な公認の手続きを経ていないという

鬱陵島および独島周辺の海底にある鬱陵盆地は、北緯36度52分~37度22分、東経130度~130度54分の間に位置する海底盆地を指す地名だ。(機械翻訳 若干修正)


2005年11月24日 国立海洋調査院が「第9回海洋地名委員会」を開催して『鬱陵盆地』の地名を決定。国際機関への登録推進を発表。(世界日報
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12月07日 韓国内に『鬱陵盆地』を告示。
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2006年04月14日 日本政府が官報に、竹島周辺海域の海洋測量調査を30年ぶりに実施すると告示。
 ※図は海保「海上保安レポート2007」より
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04月17日 谷内正太郎外務次官は記者会見で「6月の国際会議で韓国に名称提案の動きがあることから、対案を提出するため」と説明。(朝鮮日報「【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か」)
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04月18日 海保が東京出港。
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 韓国政府「拿捕も辞さない」と表明。通常3隻の警備艇を18隻に。
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04月22日 日韓外務次官協議で「日本が調査を中止」「韓国が6月に行われる国際会議での竹島周辺の海底地形名の提案を中止」で合意
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07月02日 韓国の調査船が釜山出港
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 日本政府が中止を要求
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07月05日 韓国が竹島領海と周辺EEZで海洋調査を実施(日本は結局抗議のみ)