(聯合ニュース 韓国語 2019/02/18)

ムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、「日王が慰安婦問題に謝罪しなければならない」という自身の発言に安倍晋三日本総理まで乗り出て反発すると、政略的な歩みだと批判した。

5泊8日の日程のアメリカ訪問を終えたムン議長は、帰国前の15日(現地時間)、アメリカ,ロサンゼルスのあるホテルで聯合ニュースとインタビューを行い、「謝罪する側が謝罪はせず、私に謝罪しろ言うとは何か」とし「泥棒の足がしびれることで、賊反荷杖」と明らかにした。
※泥棒の~:悪いことをしたら、ばれたくないため、自分から言い逃れるためのばかげた言動をする。(ケイペディア)
 賊反荷杖:悪事を働いたにも関わらず開き直っていること。泥棒があべこべにむちを振り上げる。(ケイペディア)[盗人猛々しいの意。]

ムン議長は慰安婦謝罪をめぐり、最近、両国間の対立がさらに表面化したことについては、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍総理が政略的な思考」のためだと強調した。

それと共に「(第2次北米首脳会談を控えて)韓米日共助をさらにしっかりすることを考えてこそ大きな政治家ではないか」とし「これ(慰安婦問題)をなぜ引き込んで争点化するのか。(日本)国内用だ」と話した。

ムン議長は「月を見ろと言ったら、月は見なくて指だけ見ていること」とし、日本指導者の真の謝罪を要求した本質を日本が誤導していると指摘した。

ムン議長は「10年前に日王が韓国に来たいとして、私に橋を架けてほしいと言った時、他の事をすることなく、無条件におばあさんが集まっている所に行って『申し訳ない』と一言いうだけで良いと言った」とし「歴史の法廷には時効がなく、歴史的犯罪の被害者であるおばあさんに謝罪しなければならない」と強調した。

引き続き「日本はもう少し大きくて広く、成熟した目で見なければならない」とし「リーディングステート(leading state・先導国家)の資格を持つには果敢に謝罪しなければならず、(ドイツがしたように)跪くことまで見せればさらに良い」と話した。(略)(機械翻訳 若干修正)


10年前云々は言っていないようでが、別日の朝鮮日報によるインタビュー↓

(朝鮮日報 2019/02/18)

米国から帰国し本紙とインタビュー
「戦争・人倫犯罪に時効ない」
「米朝会談前の韓米日協力必要…韓国へ報復措置なら日本は大きなもの失う」

 文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長は17日、自身の「天皇(原文は日王)謝罪要求」発言に対する日本側の反発について、「謝罪するつもりはないし、そうすることでもない」と述べた。ただし、「韓米日が一つになって協力すべき状況において、このような事で争い続けるのは、お互い国益の助けにならない」とも言った。

 文喜相国会議長は同日の本紙インタビューで、「日本政府と一部国民は、月を見ずに指ばかり見て話をしているようだ。韓日間の歴史問題に関してきちんと和解するには、日本を代表する首相や国王の真摯(しんし)な措置が必要だという次元でした話だった。誰が見ても、日本を代表する人の象徴的な謝罪『申し訳ない』の一言を言えばいいということだった。謝罪の主体をただすなら、現職首相である安倍首相が1位、その次の2位が国王になるだろう」と言った。

 その上で、同国会議長は「ドイツは第二次世界大戦時の戦争犯罪について、今もユダヤ人墓地に献花するなど、謝罪を重ねることにより、欧州連合(EU)を率いる『リーディング・ステート』(先導国家先)になった。歴史の法廷において戦争や人倫に関する犯罪は時効がない。日本も真摯な謝罪を通じて和解を成し遂げなければ『リーディング・ステート』になれない」と語った。

 同国会議長を強く批判している日本の河野太郎外相に対しては「父親とはまったく違う。理解しがたい。私も言いたいことはいろいろあるが、すべて言うことはできないではないか」と言った。河野外相の父親は従軍慰安婦強制動員問題を認めて謝罪した「河野談話」の河野洋平元官房長官だ。

 ただし、同国会議長は「現在の国際情勢の大きな流れを見ると、このような議論を早く整理し、韓日関係を未来志向的に進めるべきだ。大韓民国の運命を左右することになる『米朝首脳会談』が十日後に迫っており、韓日が争い合うのは正しくない。朝中露がひとくくりなら、韓米日もひとくくり」と言った。

 日本国内で、韓国人に対する就労ビザ制限などの報復措置が取りざたされていることについては、「小貪大失(小さなものを求めて大きなものを失うこと)であり、子どものいたずらのような話だ。日本でも意思があり、歴史をきちんと見ている人々はこのような状況に賛成しない。(ソウル市内の)西大門刑務所でひざまずいた鳩山(由紀夫)元首相のように、心からの省察が必要だという世論がかなり多いと思う」とも述べた。

 一方、韓国政府は日本との確執が拡大しないよう、複数のチャンネルを通じて水面下の接触を進める方針であることが分かった。韓国外交部(省に相当)当局者は「日本がどのような主張をしても、事実関係を綿密に把握して確執を最小限にとどめることに注力する」と話している。