(ZDNet korea 韓国語 2019/02/14)

・納期や品質など現実的限界でまだ“現状維持”と結論

日本の大型PC企業が韓国製メモリーなど半導体製品の代替を検討したという。

日本の主要PC企業などが去る1月、DDR3/4メモリーとSSD、ディスプレイパネルなど韓国製半導体とディスプレイ商品をアメリカや中国、台湾など他国製品に変えることができるのか実際に検討したことが分かった

これは、最近の韓日関係悪化にともなう供給先の変更がもたらす“韓国リスク”を事前に把握するための次元と解釈される。しかし、該当検討過程に関与した企業の核心関係者A氏は「各種生産能力と製品の品質、納期などの様々な要素を考慮した結果、事実上“現状維持”が避けられないという結論を下した」と明らかにした。

■日本の一部大型PCメーカー、“韓国リスク”把握

現在、日本現地でPCを生産する主要企業は富士通とNEC、パナソニックとシャープ、バイオ株式会社の計5企業だ。

このうち、富士通とNECは中国企業であるレノボと資本提携関係にあり、シャープは昨年6月に東芝のPC事業部を買収した状態だ。また、バイオ株式会社は2014年にソニーのPC事業部を人的・物的分割して作られた新設法人だ。

13日、匿名を求めた業界関係者A氏によれば、これらのうち一定以上の規模を備えた複数企業がDDR3/4メモリーとSSD、ディスプレイパネルなど韓国企業依存率が高い部品の原地と韓国以外の第3国などへの代替が可能かどうかの把握に出たことが確認された。

■韓国産メモリー依存度絶対的、代替不可の結論

この関係者は、ある大手企業と密接な関連を持って該当作業の一部実務にも関与したという。しかし、これら企業は製品の品質と納期対応能力など総合的な要素を検討した結果、『韓国代替』は事実上、不可能だという結論を下した

たとえば、H社の場合、全体メモリー需要のうち約45%ほどをサムスン電子から、30%ほどをSKハイニックスから供給される。残りの約25%はN社の仕事だ。しかし、N社にサムスン電子やSKハイニックスの物量全体を振り替えるのは不可能に近い。

A氏は「N社はデスクトップ用PCのDIMMモジュールの生産が可能だが、ノートブックやタブレット、一体型PCなどに必要なチップ単位の供給が難しい。また、予定された年単位の生産量を脱した急な需要が発生した場合、これに弾力的に対応する能力が脆弱なものと把握された」と話した。

■IPSパネルも、中国企業に任せれば、むしろリスクさらに大きくなる

モニター単品とノートブック、一体型PCに必要なLCDパネルも状況は大きく変わらない。

サムスンディスプレイとLGディスプレイが低価格型TNパネルの生産を中断し、これらパネル需要のうち相当数は中国・台湾メーカーが供給している。しかし、日本メーカーの一体型PCやスリムノートブックなどプレミアム製品に供給されるIPSパネル市場で、LGディスプレイの占有率は全体需要の40%以上を占める。

A氏は「中国系パネルメーカーであるO社もIPSパネルを供給することができる。しかし、該当会社は大規模物量を発注する自国企業を優待する傾向があり、ひどい場合、営業担当者が連絡を回避する。均一度などパネル品質も価格に比べて満足でなく、むしろリスクがさらに大きい。」と話した。

■実際の購入ボイコットではなく、事前のリスク把握次元であるよう

このように、日本PC企業などが“韓国リスク”管理に出たのは、日帝強徴被害者の勝訴判決と日本海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行、最近の日王慰安婦謝罪要求など、様々な政治的要素によって昨年下半期から急速に冷え込んでいる韓日関係とも無関係ではない

しかし、韓国と日本の外交的葛藤とは違い、経済分野では米・中貿易紛争のように極端な対立に駆け上がる可能性は大きくない。特にメモリー分野では納品単価と品質など様々な面で、依然としてサムスン電子とSKハイニックスが品質優位を占めている状況だ。 

A氏も「これら企業の上層部も、ボイコットなどではなく、外部危険要素を事前に把握するための目的で関連作業を行ったと聞いている。たとえ該当シナリオが実際に進められるとしても、半年以上の準備期間が必要だろう」と説明した。 (機械翻訳 若干修正)


各企業がとりあえず事前に調査、検討することはあるでしょうが、本当にA氏がいるのかは・・・。