（中央日報　2019/02/14）

今月１２日（現地時間）、米国の上下院議員が韓日米連携に対する議会の強力な支持と協力の重要性を確認する決議案を提出したことに関連し、読売新聞は「米国議会が懸念しているのは韓国」と１４日、報じた。

第２回米朝首脳会談を控え、下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マコール幹事（共和党）、ロバート・メネンデス幹事（民主党）らが提出した決議案は「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交・経済・安全保障上の国益にとって、そして、安全で安定、繁栄するインド太平洋地域の発展を支える開かれた包括的な枠組みにとっても重要である」として韓日関係改善を促した。

これに関連し、読売は米議会関係者の言葉を引用しながら「元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促している」と伝えた。

引き続き「（決議案は）日本よりも韓国に対してのメッセージ性が強い」という関係者の指摘もあわせて伝え、「ワシントンを訪問中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に対しても、米側から懸念が示された模様だ」とした。

１２日（現地時間）、文議長とワシントンで会ったナンシー・ペロシ米下院議長は「戦争犯罪の主犯の息子の天皇が謝罪するべき」という文議長の最近の発言を意識したように「最近、日韓関係が悪化していて懸念される。この問題が早く解決されるよう願う」と述べた。

文議長はその後、特派員と会って「ペロシ議長の発言は日本側から事前に一言言ってほしいと、簡単に言えば叱ってほしいと言ったのか、意図的発言として感じられた」と話した。

読売は「決議案は数週間の審議を経た後、成立する公算が大きい」と予想している。

一方、日本経済新聞は１４日、韓日関係関連の報道で「出口が見えない一連の問題の背景には、日本との関係改善への意思が希薄な大統領府（青瓦台）の姿勢が影響している」と指摘した。

同紙は「（三・一運動１００周年を控えて）反日機運を高めて革新勢力の求心力や北朝鮮との融和政策につなげる狙いがのぞく」と分析した。


いつもの、耳障りなことを言われると苦言や忠告ととらえず「日本のロビーニダ」。そして「アメリカはいつも日本の肩を持つニダ」に行くんですね。


 米議会、韓国の対応懸念…米朝会談前　３か国協力訴え
（読売新聞　2019/02/14）

　韓国人元徴用工訴訟などで悪化している日韓関係を巡り、米議会が韓国の対日姿勢に懸念を強めている。２回目の米朝首脳会談を今月末に控え、日韓関係の悪化が日米韓３か国の協力に悪影響を及ぼすことを憂慮しているためだ。米議会の超党派議員は１２日、決議案を上下両院に提出し、３か国協力の重要性を呼びかけた。

◇対日改善促す決議案

　「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交、経済、安全保障上の国益にも、安定したインド太平洋地域の発展を支える包括的な仕組みにも重要だ」。決議案はこう明記し、日韓関係の改善を促した。

　決議案はコーリー・ガードナー上院議員（共和）やエリオット・エンゲル下院議員（民主）ら７人が提出した。ブラッド・シャーマン下院議員（民主）は「歴史（に由来する問題）が我々の直面している安全保障上の脅威への対処を妨げることを許すことはできない」と訴えた。

　米議会関係者によると、上下両院の外交委員会の上層部は、元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促しているという。

　決議案は数週間の審議を経た後、成立する公算が大きい。関係者は「日本よりも韓国に対してのメッセージ性が強い」と指摘している。

　ワシントンを訪問中の韓国の文喜相ムンヒサン国会議長に対しても、米側から懸念が示された模様だ。

　米国の国防当局も懸念を募らせている。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は１２日、上院軍事委員会の公聴会で日韓関係の悪化について見解を問われ、「インド太平洋地域の未来は日米韓などの民主主義国家が長期にわたって協力していく必要があることを日韓両国は理解していると思う」と述べた。日韓の防衛当局と意思疎通を図り、関係改善を働きかけていく方針も示した。
 慰安婦巡る発言撤回拒否　韓国、強硬姿勢の悪循環
（日本経済新聞　2019/02/14）

（略）出口が見えない一連の問題の背景には、日本との関係改善への意思が希薄な大統領府の姿勢が影響している。文政権は南北融和と国内の経済対策を最優先課題としており、日本統治下で起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」から100年にあたる3月1日には大規模な記念行事を計画中だ。

反日機運を高めて革新勢力の求心力や北朝鮮との融和政策につなげる狙いがのぞくなか、文政権は当面、日韓の問題には様子見を決め込む可能性がある。韓国内でも保守系を中心に、日本との対立を放置する文政権の外交政策を批判し日韓の改善を求める声はある。

しかしそうした声は少数派にすぎず、革新系勢力は日本の反発を受けるたびに強硬姿勢に傾くスパイラルに陥っている。与党「共に民主党」の院内代表は13日に「文議長の発言は妥当な指摘だ。日本の指導層は偏狭な歴史認識から抜け出せずにいる」などと強調した。

文政権が最近、保守政権下の外交・安全保障観を百八十度転換したことも対日政策に影を落とす。1月に発刊した国防白書からは北朝鮮を「敵」と呼んできた表現を削除。北朝鮮の脅威に対する米国や日本との協調を唱えてきた朴槿恵（パク・クネ）前政権の方針は一転し、領土問題などの対立を抱える日本に警戒の目を向ける姿勢が鮮明になっている。