（毎日日報　韓国語　2019/02/11）

京畿道議会第2教育委員会チョ・グァンヒ委員長は、国連の子どもの権利委員会が去る8日、日本政府に『朝鮮学校も高校無償化対象に含め、大学受験資格を平等に保障すること』を勧告した中、日本国内の朝鮮学校に対する支援を安倍政権に期待するのではなく、韓国政府が直接支援する案を模索することを促したと明らかにした。

11日、チョ・グァンヒ委員長は「個人的に4年前に京畿道議会に初めて入り、最初に提出した案件がまさに『日本政府の朝鮮学校差別禁止と支援要求建議案』だった」と述べ、「当時、8千人に達する朝鮮学校在学生が日本政府の補助金支援なしに、ひたすら自費だけで学校に通っていて、韓国政府が前面に立って支援をすることを促したが、外交部［省に相当］は問題点だけ認識するだけで特別な支援対策も講じられなかった」と指摘した。

引き続き、チョ委員長は「解放後、韓国政府が朝鮮学校について放棄している時、北韓［北朝鮮］が先に在日同胞を海外公民と規定し、毎年支援金と奨学金を支援してきたのが誤って認識され、今も『朝鮮学校＝北朝鮮』という誤った認識が定着した」と述べた。

引き続き「これを口実に日本政府と安倍政権が日本人拉致問題とミサイル問題を取り上げ、朝鮮学校は北朝鮮が背後にいるという奇妙な論理で補助金支給対象から除外することは、教育の機会を公平に保障するという汎人類的な命題さえも無視されている」と指摘した。

また、チョ委員長は「偏狭な日本政府も問題だが、朝鮮学校関連訴訟で相次いで敗訴判決を下した日本地方裁判所も偏狭なのは同じだ」とし「たとえ国連の勧告決議案が採択されたが、現実的に朝鮮学校が日本政府の補助金を直ちに支援されることは現実的に難しい」としながら、「今からでも韓国政府が在外国民が通う学校について直接支援ができる案を模索しなければならない」と話した。

日本政府は2010年から高校授業料無償化制度を運営し、学生1人あたり年間12万～24万円の進学支援金を支援しており、、外国学校についても中国系華僑学校やブラジル学校、国際学校など40校余りの外国人学校に同一に支援している。 

しかし、現在、朝鮮学校だけは適用対象から除外されており、また、裁判所も朝鮮学校の父兄が提起した支援金支給訴訟で学校と朝鮮総連の過去の関係を言及した新聞記事を援用し、支援金が朝鮮総連によって不当に使用される可能性があるという主張を受け入れ、去る2017年ｎ敗訴判決を下したと明らかにした。（機械翻訳　若干修正）


地方議員になって初めて出した案件が在日朝鮮学校への韓国政府による支援とは・・・

ちなみに韓国系は一条校［建国（大阪府）、金剛学園（大阪府）、京都国際（京都府）、青丘学院（茨城県）］だけでなく、各種学校［東京韓国学校（東京都）、コリア国際学園（大阪府）］も無償化の適用を受けています。