(朝鮮日報 2019/02/09)

・ムン・ヒサン議長、外信インタビューで明らかに

ムン・ヒサン(文喜相)国会議長が外信とのインタビューで、日本軍慰安婦被害者問題の解決のため日王が謝罪しなければならないという趣旨の発言をした

ムン議長は8日に公開されたブルームバーグとのインタビューで、日本軍慰安婦被害者と関連して「日本を代表する首相、あるいは間もなく退位される日王が(謝罪することが)望ましいと思う」とした。

現明仁日王を名指ししたのだ。ムン議長は「(明仁日王は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とし「そのような方が一度(慰安婦)おばあさんの手を握り、『本当に申し訳なかった』と一言言えば、(慰安婦問題による葛藤が)すっかり解消されるだろう」とした。

ムン議長はまた、2015年の韓日慰安婦合意文に『軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している』という内容が明示されたことに対し、「それは法的な謝罪」とし「国家間で謝罪をしたりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


(中央日報 韓国語 2019/02/08)

・ブルームバーグろのインタビューで「日王の謝罪望ましい事」
・戦争主犯の息子ムが謝罪すればすっかり解決
・国民感情刺激発言、外交的波紋予想
・2012年、イ大統領「日王謝罪」発言の時も波紋

ムン・ヒサン(文喜相)国会議長がマスコミのインタビューで、日本軍慰安婦被害者問題解決のためには日王の謝罪が必要だという発言をして外交的波紋が予想される

ムン議長は8日に公開されたブルームバーグとのインタビューで、日本軍慰安婦被害者問題と関連し、「一言で良い。日本を代表する首相、あるいは、私としては間もなく退位される日王が(謝罪することが)望ましいと思う」と話した。

ムン議長は現・明仁日王を指して「戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、『本当に申し訳なかった』と一言言えば、(問題は)すっかり解消されるだろう」と話した。

ムン議長のこのような発言は、強制徴用賠償判決、自衛隊哨戒機レーダー論議などで韓日関係が最悪に駆け上がっている中、日本国民の感情を刺激する発言のため波紋が予想される

去る2012年、イ・ミョンバク(李明博)大統領が光復節を控え、「日王が韓国を訪れたければ、日帝強占期の時に日本が犯した悪行と蛮行について心から反省しなければならない」と述べ、韓日関係の悪材料として作用したことがある。
※「日王」と呼び「ひざまずいて謝罪しなければならない」と言及。

当時、野田佳彦日本首相はイ大統領の発言に対して謝罪と撤回を要求し、韓国と対立した。

ムン議長はまた、去る2015年の韓日慰安婦合意文で「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と明記したことと関連しては、「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪をしたりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と述べたとブルームバーグ通信は報道した。

この通信は日本首相官邸にムン議長の発言に対する立場を要請したが回答を得られていないと付け加えた。(機械翻訳 若干修正)


日本メディアでどれだけ取り上げられるかですね。連休で官房長官記者会見がないのが残念です。

(ブルームバーグ 2019/2/08)

Youkyung Lee

・文喜相国会議長がブルームバーグとのインタビューで語る
・国家間の謝罪は法的、問題は被害者がいるということだ-文議長

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った

日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領(当時)が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。

日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った

日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。

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