(ソウル新聞 韓国語 2019/02/08)

論説委員

去る6日の日本市民・知識人が植民地支配に対する謝罪と反省を促した声明の報道をめぐり、韓日間で明らかな温度差を見せている。韓国マスコミでは7日付に続き8日付でも報道されたが、日本マスコミでは朝日新聞のたった1紙だけが2文章分量の短い記事で7日付で扱っただけで、他の全国紙や放送[テレビ]、通信社は最初から言及さえなかった。韓国マスコミは声明の内容を6日の聯合ニュースに続き、7日付朝刊で一斉に報道した。さらには社説でまで言及して、〈韓日関係の悪化これ以上放置するなという日本知識人の呼び掛け〉(東亜日報7日付)、〈安倍内閣に植民地支配の謝罪を促す日本知識人〉(ハンギョレ新聞8日付)、〈日知識人、植民地支配の反省声明、安倍総理は胆に銘じるように〉(韓国日報8日付)など声明の意味を強調している。

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◇深刻な韓日報道の温度差

声明を覗いて見よう。『村山談話、菅総理談話[両談話]に基づき、植民地支配を反省・謝罪することこそ、日韓、日朝関係を続け、発展させる鍵である』という長い題名に語ろうと思うところが含まれている。和田春樹,東京大学名誉教授、内海愛子,恵泉女学園大学名誉教授、田中宏,一橋大学名誉教授などはこの日、東京都内の衆議院会館で記者会見を行って声明を発表した。この席には参加していないが、イ・ジョンウォン(李鍾元)早稲田大学教授など合計226人が発起人として、あるいは署名を通じて参加意思を表明した

声明は「日本と韓国、日本と北韓[北朝鮮]の間に残ったすべての問題を、村山談話と菅談話に基づき新たな気持ちで誠実に協議しなければならない」と強調した。引き続き「北朝鮮の慰安婦被害者については、は今から対処していかなければならない」としながら「日韓間のいわゆる『徴用工』問題である戦時労務動員被害者問題に対しても、真剣な対処が必要だ」とした。

◇好意的な対韓報道が難しい雰囲気

日本の反省と謝罪を促す知識人の声明が、日本の立場ではありがたくないことは自明だが、このように日本マスコミから無関心と冷遇されるのは珍しいことだ。

昨年10月までソウル特派員を務めた東京新聞政治部の上野実輝彦記者は「韓国新聞を7日に読んで声明が出た事実を知った」としながら「今、日本には統計不正論議、児童虐待問題があり、記者たちが関心を持っていない可能性もある」と話した。上野記者は「しかし、そのような理由よりは、日本世論が知識人のこうした主張を受け入れる余地がない状態」と分析する。彼は「この方々の主張を易地思之[立場を変えて考えること]してみよう。韓国の知識人が最悪である今の韓日関係打開のために『慰安婦合意も守り、強制徴用問題も65年請求権協定によって解決しよう。日本とした約束を守ってこそ未来指向的な両国関係を作ることができる』と主張すれば、韓国で受け入れられるだろうか。その上、比較的進歩的な東京新聞の読者までレーダー事件について『韓国はとんでもない主張を度々する国だ。どうにかしなさい』という意見を送ってきている。韓国、特にムン・ジェイン(文在寅)政権に対して好意的な主張を受け入れる雰囲気が以前よりはるかに弱まった」と話した。

奥薗秀樹,静岡県立大学教授(韓国政治)はより辛辣だ。彼は「声明に名前をあげた学者、ジャーナリストは常に日韓関係でこのような運動をする方々である上、新しい内容もない」としながら「日本社会の雰囲気が、新しいものがない話をニュースとして扱う状況ではないようだ」と指摘した。奥薗教授は「日本では慰安婦、徴用被害者問題をどのように解決すれば良いのかを悩むのでなく、『韓国は一体なぜこうなのか。隣国なので引っ越すこともできないが、今後どのように一緒に暮らしていくべきか』という段階に移った」と伝えた。

◇韓『早急な立場発表』日『冷静な対処』注文

韓国と日本を行き来して20年間韓国を取材しているある日本人ジャーナリストは「進歩的日本メディアさえ報道をしないのは、それだけ日本世論が韓国に対する不信感を増幅させているという傍証」と強調する。彼は「逆に韓国で似たような記者会見が開かれたとすれば、結果がどうか考えてみれば理解しやすいだろう」としながら「韓国政府が一日でも早く強制徴用大法院[最高裁]判決に対する立場を明確にしなければならず、、日本も怒りだけ出さないで冷静に対処しなければならない」と注文した。

2010年の韓日併合100周年の時にも両国関係改善を促す声明を出した日本知識人の『2019年声明』をめぐる韓日の報道格差は、ますます深くなる両国の溝を再確認したという点で懸念を禁じ得ない。(機械翻訳 若干修正)


日韓・日朝憂慮、学者ら声明
(朝日新聞 2019/02/07)

 日韓や日朝の対立・緊張関係を憂慮する研究者らが6日、国会内で記者会見し、「植民地支配の反省・謝罪」に基づく問題解決を求める声明を発表した。和田春樹・東大名誉教授や田中宏・一橋大名誉教授らが発起人として呼びかけ、研究者や弁護士ら226人が賛同した。

 声明では、日本が1995年の村山富市首相談話や2010年の菅直人首相談話で植民地支配を反省し、おわびしていることを確認。徴用工問題や慰安婦問題についてもこの両首相談話に基づいて解決するよう促した。


本当に朝日新聞だけ? 地方紙すらないんですかね。

もう本人たちが「(日本で反感を買うから)報道しないでほしい」と頼んだんじゃないのって思うレベルですね。