(聯合ニュース 韓国語 2019/02/04)

アメリカ中心の英語圏5か国の機密情報同盟体である『ファイブアイズ』(Five Eyes)が日本、ドイツ、フランスの3か国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報を共有して対応する『ファイブアイズ+3』体制がスタートしたと毎日新聞が4日、伝えた。

※毎日新聞より
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この新聞報道によれば、アメリカは華為(ファーウェイ)、中興通信(ZTE)など中国の大型通信機器企業などが供給する第5世代(5G)ネットワーク装備に、認証されていない使用者によってコンピュータ機能が無断で使われる“バックドア”プログラムが植えられていると疑っている。

アメリカは、これを活用し、サイバー空間で中国の不法な情報収集が行われる可能性をあげ、主要同盟国にイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成された英語圏国家情報機構である『ファイブアイズ』への参加を要求してきたが、日本など3か国が合流することで『ファイブアイズ+3』になったということだ。

これに先立ち、アメリカは次世代通信機器装備市場でリードしている中国を事実上牽制する目的で、昨年8月、華為とZTEを含む中国通信機器企業の製品を政府調達市場から排除するという方針を発表した。

日本政府もこれに歩調を合わせ、公共調達市場で今年4月からアメリカの要求を適用することにした。

さらに、民間企業に対しても、情報通信と金融、鉄道など主要インフラ14分野でサイバーセキュリティー態勢を強化するように注文し、事実上、中国装備を使わないようにした。

※毎日新聞より
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日本は今後、大量データを処理する政府各機関のネットワーク装備の納品でも、アメリカ政府の基準を採用した厳格な基準を作って適用する方針と知らされた。

毎日は既存5か国に日本、ドイツ、フランスを入れた『ファイブアイズ+3』情報同盟体は、昨年に稼動を始めて以来、全体会員国当局者間会議と2か国間両者会議を数回開いたとし、主に中国のサイバー活動に関する機密情報を共有したと伝えた。(機械翻訳 若干修正)

2018年12月10日
政府23機関で『ファーウェイとZTE製品排除』を念頭に、初めて通信機器の調達指針!


韓国でも国内の状況を心配する報道が出ていましたが入っていないんですね。一応、アメリカは声をかけたと思うのですが、韓国は確答を避けてうやむやにしたんでしょうね。

2018年10月04日