(ニューシス 韓国語 2019/02/01)

安倍晋三日本総理が先月28日、施政方針演説でキム・ジョンウン(金正恩)北韓[以下、北朝鮮]労働党委員長との首脳会談および北日修交の意志を明らかにした中、日本政府の最高情報責任者が昨年末、在日朝総連[在日本朝鮮人総連合会。以下、朝鮮総連]最高責任者に会ったことが伝えられ、北日間の水面下の接触が急ピッチで進行しているのではないかという観測が出ている。

1日、日本,東京の情報消息筋によれば、北村滋内閣情報官(内閣情報調査室長)が昨年末、東京で朝鮮総連のナム・スンウ(南昇祐)副議長と極秘裏に会った事実が確認された

北村情報官は、独立した情報機関を置いていない日本政府で情報関連業務を総括する最高責任者で、安倍総理の最側近とされるる。また、ナム副議長は、朝鮮総連のホ・ジョンマン(許宗萬)議長が高齢(88)なうえ病中であるため、現在事実上、朝鮮総連を率いている

2人の会合の内容については具体的に伝えられていないが、北朝鮮にいる日本人拉致者問題を中心に、北日間関係改善に向けた朝鮮総連の役割について議論したものと観測される。

2人の会合に続き、日本内閣官房(総理補佐部署)拉致問題対策本部の石川正一郎事務局長が第3国で北朝鮮人士に会ったことが確認され、北日間の拉致者問題に対する議論が進展している可能性があると観測される。石川事務局長は北村情報官の核心側近として知られている。2人とも警察官僚出身だ。

拉致者問題は、北日両国の最大の懸案で、関係改善の最大の障害物になっている。安倍総理も施政方針演説で「北朝鮮の核・ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、私自身がキム・ジョンウン委員長と直接向き合い」としながら「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します」と明らかにした。

北村情報官の朝鮮総連指導部との会合と、その後の北日間の第3国接触から見て、安倍総理のこのような言及が単なる意思表明の水準を越え、北朝鮮との水面下の接触の進展状況を土台にしている可能性があり、注目される

北朝鮮による日本人拉致者問題は、去る2002年に北朝鮮が拉致事実を認めて解決の突破口が開かれるようだった。しかし、北朝鮮が死亡したとして日本に送った横田めぐみの遺骨がDNA検査結果、偽物と明らかになり、日本世論が悪化して、双方の関係はより一層悪くなった。以後、北朝鮮は拉致者問題はすでに解決されたという立場を固守している。(機械翻訳 若干修正)