(聯合ニュース 韓国語 2019/01/29)

年間30兆ウォン台の予算を使うソウル市が、日本戦犯企業の製品の購入を減らす案が推進される。

29日、ソウル市議会によれば、共に民主党ホン・ソンリョン(洪聖龍),ソウル市議員は、2月の臨時会での通過を目標に『ソウル特別市の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を最近(24日)、発議した

条例案は、ソウル市庁、市議会、市傘下機関が戦犯企業と随意契約を締結しないよう、ソウル市長が努力しなければならないという内容が盛り込まれた。また、市長が25の自治区[ソウル市内行政区]にも戦犯企業と契約締結を制限するように推奨することができると規定した。

戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会』が発表した企業299社を意味する。東芝、日立、川崎、三菱、住友など日本大企業の相当数が含まれた。

ホン議員は聯合ニュースとの通話で「私たちが口で、胸で日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業製品を買ってお金を与えている」とし「ソウル市も去る3年間、文具類を含めて少なくとも500億ウォン以上の日本製品を購入した」と話した。

彼は「世界貿易機構(WTO)の政府調達協定で調達市場が開放されている以上、ソウル市の戦犯企業製品購入を完全に制限することはできない」とし「だが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」と付け加えた。

パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は昨年11月、ソウル市議会の市政質問で、ホン議員の関連質問を受け、「日本製品を国産品に変えることができるのか精密に調べる」と答えた。ただし、パク市長は「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品には代替が容易ではない物品がある」と話した。(機械翻訳 若干修正)


ソウル市議会110議席のうち「共に民主党」が102議席。

↓が条例案ですが、同日に同議員からソウル市の教育機関を対象にする同様の条例案(ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案)も出されています。


第1条(目的)
この条例は「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」による対日抗争期当時に強制動員などで大韓民国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪および賠償をしない日本戦犯企業に対する随意契約締結の制限などに関する事項を規定することにより、我が民族の自尊心をたてて正しい歴史認識の確立を目的とする。

第2条(定義)
この条例で「戦犯企業」というのは次の各号に該当する企業をいう。
 1.対日抗争期当時、日本企業として大韓民国国民(以下「国民」という)に対する強制動員などで国民に生命・身体・財産などの被害を与えた企業
 2.対日抗争期後に設立された日本企業で、第1号による企業の資本で設立されたり、株式を保有している企業
 3.第1号および第2号による企業を吸収合併した企業

第3条(適用対象機関)
この条例の適用を受ける機関は次の各号の通りである。
 1.「ソウル特別市行政機構設置条例」によるソウル特別市(以下「市」という)本庁、直属機関、事業所
 2.市議会事務局
 3.市傘下の投資機関および支援機関、出資機関

第4条(市長の責務)
ソウル特別市長(以下「市長」という)は第3条による機関で随意契約(以下「契約」という)をともなう場合、戦犯企業とは契約を締結しないように努力しなければならない。

第5条(基本計画の樹立・施行など)
①市長は戦犯企業との契約締結を制限するための基本計画(以下「基本計画」という)を樹立・施行しなければならない。  

②基本計画には次の各号の事項を含まなければならない。
 1.戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画
 2.戦犯企業との契約締結制限のための教育および広報
 3.戦犯企業との契約締結制限のための関係機関との協力
 4.その他、戦犯企業との契約締結制限のために必要な事項

第6条(実態調査)
市長は第5条による基本計画を効率的に樹立・施行するため、第3条による機関を対象に戦犯企業との取り引き現況などに対する実態調査ができる。

第7条(自治区に対する推奨)
市長は自治区(以下「区」という)に対して戦犯企業との契約締結を制限するように推奨することができる。

第8条(文化造成など)
①市長は戦犯企業で生産する製品に対する購買などを制限する文化が造成されるように努力しなければならない。

②市長は第1項による文化造成のために文化行事、キャンペーンなどを実施でき、政府部処、ソウル特別市教育庁、区、市民団体などと協力体系を構築することができる。

第9条(施行規則)
この条例の施行に必要な事項は規則に決める。

付則
この条例は公布した日から施行する。(機械翻訳 若干修正)


これが可決されるようなら東京都・都議会は姉妹都市関係を見直すくらいはしないとね。

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