(アジアトゥデイ 韓国語 2019/01/29)

〈アジアトゥデイ・アールアンドサーチ1月4週目の定期世論調査〉

・7.2%は「韓日軍事情報保護協定廃棄も考慮すべき」意見、国民23%「外交的解決」…11.1%「国際社会通じて真実糾明」

韓国国民の半数以上は、日本の哨戒機低空威嚇飛行行為を大韓民国を無視する行為と見なし、韓国政府の強力な対応を注文した。特に韓日軍事情報保護協定[日韓秘密軍事情報保護協定](GSOMIA)廃棄も考慮すべきという非常に強力な世論も7.2%であることを考慮すると、強力対応を望む国民世論は63%に達した。

世論調査専門機関アールアンドサーチ(R&Search)(所長キム・ミヒョン)がアジアトゥデイの依頼で実施した1月第4週定期世論調査によれば、日本の哨戒機威嚇飛行と関連し、国民の半数以上である55.7%は『大韓民国を無視する行為で、韓国政府が強力に対応すべき』と回答した。

『安倍政府の支持層結集用であるため、利用されないように外交的に解決すべき』は23.0%、『国際社会を通じて真実を糾明すべき』は11.1%であった。

特に7.2%は、今回の日本の哨戒機威嚇飛行事件を契機に『韓日軍事情報保護協定廃棄も考慮すべき』と回答した。これで、韓国軍艦に向かって低空威嚇飛行をした日本政府に強力に対応することを望む国民は半数を越える62.9%に達した。『よく分からない』は3.0%であった。

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今回の調査では世代差がはっきり表れた。

細部階層別に見ると、年齢帯が高いほど強力対応を、年齢帯が低いほど外交的対応を好むと調査された。

『強力に対応すべき』という回答は60歳以上が62.6%、50代は57.4%、40代は53.5%、30代は53.2%、19歳以上20代は48.7%の順で多かった

『外交的に解決すべき』は年齢帯が相対的に低い19歳以上20代(26.3%)と40代(27.0%)で高かった。

キム・ミヒョン,アールアンドサーチ所長はこれに対し「日本を眺める視点で見た時、20代と60代以上で相当な世代の違いを見せた」としながら「通常的に20代で強力対応を注文すると予想されたが、思ったより低く表れた。SNSや様々な経路で情報に接しているため、外交を眺める視覚が広いのではないかと思う」と分析した。

性別では、男性(62.2%)が女性(49.4%)より『強力に対応すべき』という意見が多かった。地域別では、大邱・慶北(TK)地域(49.8%)を除くすべての地域で半数を越えた。

政治指向別では、保守と中道・進歩陣営ともに50%以上が、韓国政府が日本哨戒機威嚇飛行行為に強力に対応することを望んでいることが明らかになった。

ただし、保守陣営では『強力に対応すべき』という意見(51.0%)が中道・進歩陣営(各57.7%、56.8%)より6%Pほど低かったが、『外交的に解決すべき』という回答(24.1%)は中道陣営より1%P、進歩陣営より2.1%P高かった。

『外交的に解決すべき』という中道・進歩層の回答はそれぞれ23.1%、22.0%であった。地域別に見ると、TKで最も低い13.9%を記録した一方、他地域は20%台でほぼ同じであった。

『韓日軍事保護協定廃棄も考慮すべき』という回答は、19歳以上20代(8.1%)、湖南地域(9.2%)、中道陣営(8.4%)で多かった。

キム所長は「韓日軍事情報保護協定の廃棄を考慮すべきか、反対するかと聞いたため、賛成の割合が思ったより高く表れたものと見られる」としながら「まだ世論は協定廃棄の段階まで行く前であると見て、ひとまず強力に対応してから日本の対応を見極めて決めるのが合うと考えているものと判断される」と解釈した。

今回の調査は、去る26~27日の2日間、全国の成人男女1,006人(加重1,000人)を対象に構造化された質問用紙を利用した無線(100%)電話自動回答(RDD)方式で進行された。標本誤差は95%信頼水準に±3.1%ポイントだ。回答率は8.0%、標本は2018年10月末の行政安全部住民登録人口基準による性別・年齢別・地域別加重値付与(セル加重)で抽出した。詳しい内容はアジアトゥデイホームページとアールアンドサーチホームページで確認することができる。(機械翻訳 若干修正)