(日本経済新聞 2019/01/27)

日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。

nghjnd12019PE8001-PB1-2_R

安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では67%が「もっと強い対応をとるべきだ」と答え、内閣不支持層では57%だった。支持政党別では「もっと強い対応」は自民党支持層で69%、無党派層で59%だった。共に23%が「静観すべきだ」と回答した。

男女別でも違いが見られた。「もっと強い対応」は男性が67%、女性が57%だった。「静観すべきだ」は男性が21%、女性が27%だった。

照射問題をめぐっては、2018年12月に日本政府が石川県能登半島沖で自衛隊のP1哨戒機が韓国軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表した。攻撃の前提とされる極めて危険な行為で、韓国政府に抗議して再発防止を求めた。

その後、韓国側は照射の事実を否定し、日韓の防衛当局間の実務者協議も決裂した。防衛省は探知した電波を音に変換した記録などの情報を公開。韓国側は海自機が低空飛行して威嚇したと主張し、応酬が続く。元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題を含めて日韓関係の改善は進んでいない。


(時事通信 2019/01/27)

 政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を4月に韓国・釜山へ寄港させる計画を取りやめる方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化したことを受けたもので、今後の日韓の防衛協力・交流も縮小に向かいそうだ。

 政府関係者によると、4月に韓国で開催予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中韓などによる拡大ASEAN国防相会議に合わせ、多国間の共同訓練が韓国周辺海域で計画されている。いずもなどの海自艦艇は共同訓練には参加するが、釜山への寄港は見合わせることとする
(聯合ニュース 2019/01/27)

 韓国軍当局などによると、韓国海軍は来月予定していた第1艦隊司令官の日本の海上自衛隊基地への派遣を取りやめることを決めた。

 海軍のキム・ミョンス第1艦隊司令官が京都府にある海上自衛隊の舞鶴地方隊を訪問する予定だったが、これを取りやめた。韓国海軍と海上自衛隊は毎年、司令官級の指揮官(少将)が交互に相手国を訪れる交流を行っているが、韓国側は日本側に今回訪問しないことを通知した。韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張していることや、海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に対し、威嚇するように低空飛行を行った問題などで韓日関係が悪化していることを受けて訪問を取り消した。

 政府筋は「現在の状況で司令官が訪日するのは適切ではない」とした上で「しばらく冷却期間を置く必要がある」と話した。


海自の入港取り消しなんて日本から言い出さないで、特大旭日旗を掲げて多国間合同訓練に参加し、そのまま他国の艦艇と一緒に入港しようとすれば、韓国から入港拒否を言い出してくれるんじゃないですかね。