(国民日報 韓国語 2019/01/24)

韓国軍が日本の追加挑発に武装ヘリと哨戒機まで活用して対抗するという計画を樹立したことが確認された。

合同参謀本部は▲哨戒機の同時発進▲武装ヘリ対応▲警報段階上方修正など積極的な対応策について検討を終え、このような内容を24日、共に民主党に非公開で報告したと民主党核心関係者が伝えた。

今後、日本の追加挑発があった場合、韓国軍が積極的に軍事的な措置を取る可能性があるという意味だ。軍は、こうした積極的な対応方針が日本の外交戦略に振り回されるのでないか、外交問題で葛藤が大きくなるのでないか、などについても総合的な検討を終えたという

合同参謀が検討を終えた積極的な対応策は大きく3つだ。

まず、韓国軍が保有する哨戒機を直ちに出動させる『向かい火戦略』[対抗戦略]に対する検討を終えた。日本哨戒機の接近が続いてるだけに、韓国軍も哨戒機を出動させて同じ水準で対応するという戦略と見られる。

このため、韓国軍が韓半島[朝鮮半島]の東北側に配備している哨戒機の位置を南に移動する『転換配備』まで考慮しているという。現在は北韓[北朝鮮を]念頭において江原道襄陽郡などに哨戒機を配備している。だが、日本の挑発が続く場合、対抗するためには出撃時間などを減らす必要があるという判断のためだ。

また、日本哨戒機が韓国艦艇に接近した場合、艦艇に配備された武装ヘリを稼動する案も検討を終えた。韓国軍は、去る23日にも日本哨戒機が大祚栄艦の60m高度まで近接威嚇飛行をしたと明らかにした。ただ韓国軍はまだ軍事的な対応はしていないが、これからは艦艇に搭載されたヘリが積極的に対応措置に出ることもあり得る見込みだ。そのような場合、軍事的な衝突も排除できない。

警報段階も上方修正することにした。韓国軍は段階別に警告通信を送っている。例えば、20マイル・10マイル・5マイルなど距離に応じて段階別に警告を発令しているが、5マイルの距離で送る水準の警報をこれからは10マイルの距離で発令する形だ。警報の文面もさらに強いトーンに変える予定だ。

このような韓国軍の積極的に対応方針は、すでに「検討が終わった段階」という。これに対し、ある会議参加者は「すでにすべての案に対する検討は終わった。これからは追加挑発の状況に応じて、現場指揮官の判断などを考慮して対応水準を決めさえすればよい」と伝えた。すでに検討を終えただけに、いつでも適用することができるという意味だ

共に民主党は、合同参謀関係者たちに積極的ながらも慎重な対応を注文した。また別の会議参席者は「日本の底意が疑われる状況なので、日本の意図を把握し、これに巻き込まれないように冷静に対処してほしいという要請もあった」と話した。(機械翻訳 若干修正)