(漢拏日報 韓国語 2019/01/23)

韓日漁業協定[日韓漁業協定]が4年間漂流し、道内漁民が莫大な時間的・経済的損失を被っている。

23日、済州特別自治道によれば、政府は日本とお互いの排他的経済水域(EEZ)内での漁獲量と時期などを決める交渉を再開するために努力しているが、日本側が韓国漁船の操業違反に対する政府の対策が不十分だとし、交渉再開に難色を示している

韓日両国は毎年、EEZ内での操業時期と漁獲量などを協議しているが、去る2015年漁期[2015年7月1日~2016年6月30日]終了後の交渉が難航しており、4年目も相互操業が中断された状態だ。
※2014年漁期(2014.7.1~2015.6.30)も交渉が難航して6か月ほど中断(2014.7.1~2015.1.19)しましたが、現在の中断は2016年7月1日からです。

当時、韓日双方は、2019年までに韓国はえ縄漁船の入漁許可隻数を40隻減らし、日本は巻き網漁船(30隻)とチェナクギ漁船[訳不明 たぶんイカ釣り漁船](10隻)を40隻減らしていくことで合意したが、日本は韓国はえ縄漁船の不法漁業問題を提起して、タチウオ漁船200隻のうち130隻を減らすことを要求している。

これに対し、韓国は不法漁業根絶のために今後、不法漁船の日本EEZ入漁を禁止する案などを提示したが、特別な進展が見られていない。

これに伴い、道内漁民は済州南部1,000km離れた遠距離操業に出て、事故の危険と出漁経費の加重、漁船員の求人難などに苦しめられている。

道内のあるはえ縄漁船の船主は「現在、東シナ海、台湾まで行ってタチウオ操業をしているが、行き来する時間だけでも6日かかっている。また、韓国の船が網を置けば、中国の船がその上を通過することも日常茶飯事となっている。韓日漁業協定遅延による被害が甚大だ」と訴えた。

これに先立ち、済州道漁船主協議会は昨年4月、政府は韓日漁業協定において日本側の無垢な要求に強力に対処し、速やかな交渉推進、日本EEZ水域未入漁による操業損失に対して迅速に支援し、遠洋漁業に準ずる対策準備、漁業者の生存権を国家が剥奪する職権減隻制度を廃止し、現実に即して漁業者が納得できる廃業支援金にて特別減隻制度の施行、遠距離操業による船上冷凍タチウオの政府買い入れ物量拡大のための早期予算支援対策を用意してほしいと促す決議文を青瓦台[大統領府]政府と青瓦台に発送したが、格別な支援は行われていない。

済州島関係者は「海洋水産部[省に相当]関係者が昨年、済州を訪問した席で、今後5年以内に韓日漁業協定が妥結する可能性は薄いと話した」とし「現在、台湾を代替漁場として開発するために民間次元で動いており、道ではこれに対する支援をしている状態」と話した。(機械翻訳 若干修正)