（産経新聞　2019/01/21）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日、合同世論調査を実施した。日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展すると思わない」の回答が７２・９％に達し、「進展すると思う」は２０・４％にとどまった。２２日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。

　北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の２島を先に返還し、国後（くなしり）と択捉（えとろふ）の２島は引き続き協議」とする２島先行返還が４３・５％で最も多く、「四島一括返還」が３２・９％で続いた。「歯舞と色丹の２島だけの返還でよい」は１０・１％、「四島返還は求めない」は７・３％だった。

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題では、当時の映像を公表した日本側の対応について８５・０％が「支持する」と答え、「支持しない」の８・８％を大きく上回った。「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めている韓国側の対応には、９０・８％が「納得できない」とした。

　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟では、１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする日本側の立場について、８４・５％が「支持する」と答えた。日本企業の資産差し押さえに「日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思う」とする回答も７６・８％に上った。

　天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う５月１日の改元に向け、安倍晋三首相が４月１日に新元号を公表すると表明したことについては、７３・４％が「賛成」と答えた。「反対」は１７・１％だった。

　安倍内閣の支持率は昨年１２月の前回調査比４・２ポイント増の４７・９％で、４カ月ぶりに上昇した。不支持率は同４・２ポイント減の３９・２％。

　主な政党の支持率は、自民党３９・４％▽立憲民主党１０・４％▽国民民主党１・２％▽公明党４・０％▽共産党３・５％▽日本維新の会２・０％－だった。


（産経新聞　2019/01/21）
（略）
【問】いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて

《日本政府の立場を支持するか》

支持する　　８４．５
支持しない　　９．４
他　　　　　　６．１

《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》

思う　　　　７６．８
思わない　　１４．４
他　　　　　　８．８

【問】韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて

《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》

支持する　　８５．０
支持しない　　８．８
他　　　　　　６．２

《韓国側の主張に納得できるか》

納得できる　　３．７
納得できない９０．８
他　　　　　　５．５
（略）

2019年01月15日

2019年01月16日


「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。」（防衛省 2019.01.21）

「韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。」（防衛省 2019.01.21）

として防衛省はこの件に区切りをつけるようですが、韓国が資料を提供（出したとしても信用できないですが）せず、しらを切り通せば結論が出ない以上、仕方ないですね。

ただ、9割くらいの人が「韓国はうそつき」と受け止め、5割以上の人が「韓国と話し合いは無理」と認識した事例になったのは良かったですね。

本日、防衛省が発表した『韓国レーダー照射事案に関する最終見解について』は全文引用するには長いので興味ある方は見に行ってください。こうした↓主張も載ってます。

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