(CBSノーカットニュース 韓国語 2019/01/17)

・サムスングループ系列会社のエスワン、日本セキュリティー会社セコムが“最大株主”
・「抗日記念施設のセキュリティー依頼不適切」論議
・釜山地域の一部記念施設、相次いでセキュリティー会社変更の動き
・エスワン関係者「日本の持分あるが明白な韓国の大企業」と説明

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▲釜山市中区の白山記念館展示場入口

釜山地域の一部の抗日・独立記念施設が、日本企業が最大株主である国内セキュリティー会社に施設セキュリティーを依頼して不適切だという指摘が続くと相次いで会社を変更するなど、適切性をめぐる論議が広がっている。

釜山市中区にある白山記念館。日帝強占期に抗日運動の拠点になった『白山商会』を作った独立運動家アン・フィジェ(安煕済)先生を記念するための展示館だ。

釜山市中区は1995年、旧白山商会の敷地にこの記念館を建て、直接管理している

中区庁は記念館建設以来これまで無人警備会社『エスワン』(S-1)に施設のセキュリティー業務を委託した。

しかし最近、このセキュリティー会社を変更することに決め、関連行政手続きを進めている。

エスワンの最大株主が日本のセキュリティー企業『セコム』(SECOM)社である事実が一歩遅れて知らて、適切性をめぐる論議が起きたためだ

サムスングループ系列会社であるエスワンは、1980年代に国内大企業と日本セコムの合弁で設立された

セコムは昨年末現在、エスワンの最大株主で全体の持分の25%以上を保有している

エスワンは、数年前までセコムをセキュリティー事業のブランドとして全面に掲げており、毎年一定比率のロイヤリティーを支払っている。

このため、中区庁には抗日記念施の設管理を日本企業が大株主である会社に任せることが適切でないという指摘が、数年前から絶えなかったという

釜山市中区庁関係者は「施設のセキュリティー・警備を担当してきた会社が日本と関連があるという事実が知られながら、数年前から問題を提起する声があったが、施設交替や予算問題のためにきちんと推進できずにいた」とし「今年、会社を変更するために手続きを進めており、関連企業などと接触している。早ければ3月頃に会社を変更する方針」と話した。

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▲日帝強制動員歴史館

2015年にオープンした釜山市南区の日帝強制動員歴史館も当初、エスワンと施設のセキュリティーを依頼し、これを撤回したことがある

歴史館は工事が仕上げに入った2014年、エスワンと施設のセキュリティー契約を締結した。

しかし、開館を控えながら内部的にエスワンの持分と関連した指摘が出て、結局、不適切だという結論を下して契約を取り消し、他の会社にセキュリティー業務を依頼した。

日帝強動歴史館関係者は「当初、施設のセキュリティーを任せることにしたが、エスワンは日本の持分が多いことが伝えられ、内部的に不適切だという意見が出た」とし「結局、契約を取り消して別のセキュリティー会社に施設管理を依頼した。別途の指針や指示があったのではない」と話した。

釜山光復記念館も最近、施設のセキュリティー会社をエスワンから別の会社に変更したという

釜山を代表する護国施設である忠烈祠と3・1万歳運動準備地として知られた機張郡将官庁など、数々の顕忠記念施設がセキュリティー業務をエスワンに依頼しているという

これに対し、エスワンは日本セコムが持分を保有しているのは事実だが、エスワンはサムスングループ系列の会社で、明白な韓国企業であり、日本は経営に関与していないと説明した。

エスワン関係者は「日本セコムと技術合弁を通じて事業を始めたが、私たちの会社はサムスン系列の会社で、明白な韓国企業」としながら「日本セコムが持分を保有しているが経営には関与していない」と話した。(機械翻訳 若干修正)

エスワン(ウィキペディア韓国語版)

主要株主 日本SECOM: 25.65% 
     サムスンSDI: 11.03% 
     国民年金:   6.77% 
     三星生命:   5.34%

歴史

1977年に韓国警備実業として設立、1978年に韓国警備保障に社名を変更した。1980年、サムスングループが日本の警備会社であるセコムとの合弁を通じて韓国警備保障を買収、1991年に韓国安全システムに社名を変更した。1996年、エスワンに社名を変更して今日に至る。