(リアルメーター 韓国語 2019/01/14)

日本政府への対応、さらに強く対応45.6% > 現在の対応適切37.6% > 対応自制12.5%

・ほとんどの地域・年齢、さらに強く対応すべきとの認識が高い中、進歩は現在の対応適切が優勢
・特にTK[大邱・慶尚北道]・忠清道、60代以上、正しい未来支持層と無党層でさらに強くの認識半数以上
・適切優勢:湖南[全羅道]、30代、進歩層、正義党・民主党支持層

日本に対する韓国政府の対応について『さらに強く対応すべき』という認識が最も高かった。

最近、政府の日本対応について、日本高位関係者たちの批判が相次いでおり、これに対してムン・ジェイン(文在寅)大統領が日本政府が自制する必要があるという立場を明らかにした中、YTN『ノ・ゾンミョンのザ・ニュース』の依頼で世論調査専門機関リアルメーター(代表イ・テクス)がこうした政府の日本対応について国民の認識を調査した結果、『現在よりさらに強く対応すべき』という認識が45.6%で、『現在、適切に対応している』という認識(37.6%)より誤差範囲内(±4.4%p)の8.0%p高かった。一方、『対応を自制すべき』という回答は12.5%にとどまった。『分からない/無回答』は4.3%

細部的には、ほとんどの地域、年齢、理念指向で『さらに強く対応すべき』という認識が高い中、進歩陣営では現在の対応が適切だという認識が高いと調査された。

保守層(さらに強く対応46.6% vs 現在の対応適切26.2%)と中道層(44.2% vs 37.2%)、無党層(59.8% vs 20.5%)と正しい未来党支持層(52.0% vs 28.8%)、60代以上(52.4% vs 30.4%)と20代(46.7% vs 31.9%)、50代(42.3% vs 35.7%)、40代(43.5% vs 40.2%)、大邱・慶尚北道(62.3% vs 20.2%)と大田・世宗・忠清道(51.5% vs 35.8%)、釜山・蔚山・慶尚南道(48.4% vs 35.8%)、ソウル(40.0% vs 35.3%)、京畿道・仁川(44.1% vs 40.5%)で『さらに強く対応すべき』という回答が高かったり優勢で、自由韓国党支持層(さらに強く対応44.2% vs 対応自制20.4%)でも『さらに強く対応すべき』との認識が高い一方、対応自制が2番目に高く集計された。

一方、進歩層(さらに強く対応43.6% vs 現在の対応適切52.0%)、共に民主党(40.0% vs 54.8%)と正義党(42.5% vs 47.2%)支持層、30代(40.5% vs 53.5%)、光州・全羅道(30.8% vs 56.3%)では『現在の対応が適切』という認識が高かったり優勢だった。

今回の調査は、2019年1月11日(金)に全国19歳以上の成人7,512人に接触し、最終505人が回答を完了、6.7%の回答率(回答率向上目的にサンプリング枠確定後、未受信調査対象に3回コールバック)を示し、無線電話面接(10%)および無線(70%)・有線(20%)自動回答混用、無線電話(80%)と固定電話(20%)並行無作為生成サンプリング枠を通じた任意電話をかける方法で実施した。統計補正は2018年7月末の行政安全部[省に相当]住民登録人口統計基準、性、年齢、地域別加重値付与方式で行い、標本誤差は95%信頼水準で±4.4%pだ。(機械翻訳 若干修正)