(東亜日報 韓国語 2019/01/14)

キム・イェジ社会部記者

「リーガルマインド(legal mind)は世界共通言語です。」

リーガルマインド:法的思考(英辞郎on the WEB)。法律の実際の適用に必要とされる、柔軟、的確な判断(デジタル大辞泉)。

最近、韓国最高位級A法官[裁判官]が日本最高裁判所判事から受けた年賀状の最後の文面だ「新年徳談の終わりにいきなり法律的な考え方や感覚を意味するリーガルマインドだなんて…」年賀状を読んだA法官は当惑したという。日本最高裁判所判事は韓国でいえば大法院の大法官だ。

親交が厚い間柄で30年近く年賀状をやりとりしてきたが、通常の新年の挨拶以外に他のメッセージを受けたのは初めてだった。最高職位の法律家同士やりとりする年賀状に、法学入門者などに強調すると適切なリーガルマインドに言及したのは、意図があると見るほかはなかった。

この年賀状の内容を伝え聞いた判事らは、概して「大法院全員合議体[大法廷]の日帝強占期強制徴用賠償確定判決後に冷え込んだ日本法曹界の反応を代弁しているようだ」と解釈している

これだけではない。昨年9月、憲法裁判所創立30周年記念国際会議に、海外から34か国の憲法裁判機関の関係者100人余りが参加したが、日本の法官の姿は見られなかった韓国法曹界では「日本側が招請に応じると言ったが突然取り消した」という後日談が出た。当時は韓国検察がヤン・スンテ(梁承泰)前大法院長が在任中、法院行政処が強制徴用判決遅延に介入した疑惑を捜査した時であった

その後一月ほど過ぎた去る昨年10月、韓国大法院は日本最高裁判所の2003年10月の判決とは正反対に〈日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償しなければならない〉という判決を確定した。2012年5月の大法院小部[小法廷]判決以後、確定判決を先送りし、検察が裁判遅延疑惑の捜査に入ると6年5か月ぶりに賠償を認める結論を下したのだ。

韓国司法府がこのように時間がかかった背景をめぐり、韓日関係悪化を懸念した政府の外交的判断に影響を受けたためという指摘はできる。だが、日本最高裁判所判事が〈韓国は世界共通のリーガルマインドを守っていない〉という意味に読み取れる年賀状を送るのが妥当なことであろうか。特に私たちが受け入れるに値する法的根拠があるか

2012年5月、戦犯企業の強制徴用賠償を初めて認めた韓国大法院の判決文には〈日本裁判所は国際司法的観点で決定せず、初めから日本法を適用した〉という文面がある。日本裁判所は訴訟を提起した韓国人強制徴用被害者を日本人として、被害者が居住した韓半島[朝鮮半島]を日本領土の一部として見て判断を下したのだ。これは韓国の憲法と両立できないとし、大法院は日本最高裁判所の判決を覆した。そして昨年10月、大法院全員合議体の判決は〈日本が国際司法的でない〉というその論理をそのまま受け入れた。

韓国大法院と日本最高裁判所は各自の法論理によって180度異なる結論を下した。そうだとしても30年間の親交を損なう一方的な感情表現に何の価値があるだろうか。そうしたからと強制徴用賠償問題が日本が願う方向で解決されない。『世界共通のリーガルマインド』とも距離が遠い。(機械翻訳 若干修正)