(聯合ニュース 韓国語 2019/01/13)

共同通信世論調査…安倍内閣支持率1%上がって43.4%

日本国民10人中8人は、韓国法院[裁判所]の強制徴用判決に対して韓国に抗議している自国政府の対応を支持しているという世論調査の結果が出た。

13日、共同通信によれば、通信が12日から2日間、全国18歳以上の男女を対象に実施した電話世論調査で、〈日本政府が韓国裁判所の強制徴用訴訟と関連して、賠償問題は解決済みとして韓国に抗議していることに対してどう思うか〉という質問に、回答者の80.9%が『支持する』と明らかにした

反面『支持しない』という回答は11.3%にとどまった

強制徴用の加害事実を無視して韓日請求権協定を強調して連日韓国を強く批判してきた安倍晋三政権の世論戦が一定部受け入れられたものと分析される

安倍政権と与党自民党政治家たちは、去る10月末に韓国大法院[最高裁]が日本企業新日鉄住金(旧新日本製鉄)に強制徴用被害者に賠償せよとの判決を下して以降、激しく韓国政府に対して非難を浴びせている。

日本政府はその間、過去の問題と関連して4回もイ・スフン(李洙勲)駐日韓国大使を呼んで直接抗議し、去る9日には韓国政府に『政府間協議』を要請して攻撃に出ることもした。

韓国に対する強硬対応は安倍内閣の支持率墜落を止める効果を生んだ。

共同通信の今回の調査で安倍内閣の支持率は43.4%(非支持率42.3%)で、昨年12月15~16日の調査の時より1%上昇した。

先月には『外国人労働者流入拡大』法案の国会強行可決に対して批判世論が拡散し、内閣支持率が4.9%も下落したが、今回の調査では小幅だが再び上昇に転じたのだ。

安倍内閣は最近、厚生労働省が『勤労統計調査』を不適切に実施したという事実が明らかになり苦境に立たされたが、支持率で打撃を受けることはなかった。

今回の調査で回答者の78.8%はこの問題と関連して『政府の統計を信用できない』と批判したが、韓日間の対立局面が浮上して支持率下落を避けた。(機械翻訳 若干修正)


(産経新聞 2019/01/13)

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78・8%に上った。「信用できる」は10・5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69・1%、「納得できる」は18・0%だった。

 5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年12月15、16両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。

 韓国の元徴用工訴訟を巡り、賠償問題は解決済みとして韓国に抗議している日本政府の対応を「支持する」は80・9%、「支持しない」は11・3%だった

 新元号公表の首相方針を評価しないと答えた人に理由を聞くと「4月1日より早い時期の公表が望ましいから」64・9%、「新天皇即位と同時が望ましいから」22・8%、「元号は不要だから」9・3%だった。