(聯合ニュース 韓国語 2019/01/11)

韓国法院[裁判所]の強制徴用賠償判決と韓日間“レーダー葛藤”などで両国の関係が悪化の一途をたどる中、日本与党議員の間で、韓国人に対するビザ発行を制限するなど強硬策を取るべきだという声が出てきたと共同通信が11日、報道した。

自民党は本日、外交委員会所属議員などが参加した会議[外交部会・外交調査会の合同会議]を開き、韓国裁判所が韓国内の新日鉄住金の資産差し押さえ決定を下したことに対し、対応策を議論した

通信によれば、この席ではレーダー葛藤と関連して駐韓日本大使を一時帰国させ、韓国人を対象としたビザ発行を規制するなどの制裁を対応措置として取るべきだという意見が相次いだ

これと共に、日本政府に対して「韓国に謝罪を要求すべき」、「韓国が国際法を守らない国ということを世界に訴えなければならない」と要求する声も出たと通信は伝えた。

一方、世耕弘成経済産業相は本日の記者会見で、韓国裁判所の新日鉄住金の資産差し押さえ決定と関連し、「日本企業が韓国でのビジネス環境に心配を抱くようになった」と主張した。

彼はそれと共に「これは韓国経済に全く良くなく、日本にも良くない。韓国政府は適切な判断をしなければならない」と話した。

世耕経済産業相はあわせて「韓国政府による具体的な措置が取られない中で日本企業に対する財産差し押さえの動きが出てきたことは極めて遺憾」とし「関連部署と緊密に連帯して具体的な措置を検討する」と話した。(機械翻訳 若干修正)


外交関係の会議なので出てくるのはこうした意見なのでしょうが、とりあえず、すぐ出来て国内からの批判も少ない、不法滞在者(夜関係なら特に)の取り締まりを強化してほしいですね。

ビザ切れだけでも1万人以上(↓の数字は入・出国記録に基づいて在留期間を経過している数)いて、資格外活動(観光ビザで入国して就労など)まで含めれば不法滞在者は数万人になるのですから、韓国系の風俗・クラブ・その周辺(白タクなど)を取り締まれば、すぐに数百人くらいは摘発できるんじゃないですかね。


 本邦における不法残留者数について(平成30年1月1日現在)

2 国籍・地域別不法残留者数(第1表,第2表,第1図,第2図)
 不法残留者数の多い上位10か国・地域は次のとおりです。
 平成29年1月1日現在から,国籍・地域及び順位に変化はありませんが,中国,タイ,ベトナム,マレーシア及びブラジルの5か国・地域は増加し,その他の5か国・地域は減少しました。

 (1) 韓国              12,876人 (構成比 19.4%) (- 2.9%)
 (2) 中国       9,390人 (構成比 14.1%) (+ 6.1%)
 (3) タイ        6,768人 (構成比 10.2%) (+ 4.0%)
 (4) ベトナム      6,760人 (構成比 10.2%) (+31.6%)
 (5) フィリピン     4,933人 (構成比  7.4%) (- 2.9%)
 (6) 台湾        3,784人 (構成比  5.7%) (- 2.6%)
 (7) インドネシア    2,076人 (構成比   3.1%) (- 6.6%)
 (8) マレーシア     1,784人 (構成比  2.7%) (+ 1.3%)
 (9) シンガポール   1,034人 (構成比  1.6%) (- 1.1%)
 (10) ブラジル       976人 (構成比  1.5%) (+ 1.8%)
        その他      16,117人 (構成比 24.2%) (- 2.7%)