（農民新聞　韓国語　2019/01/11）

キム・ソヨン農民新聞全国社会部次長

日本ミカン品種で国内で初めて保護出願した晩柑類である『みはや』と『あすみ』に対する報せに接したのは2018年6月だ。農民数十人が集まったある農産物産地流通センター（APC）で、国立種子院済州支院関係者が『品種保護制度および種子紛争』を主題に講義した。黙って聞いていた農民がざわざわしたのは、最後に様々な紛争事例を紹介する時であった。

彼は「該当2品種の出願公開日は2018年1月15日」としながら、この日以降に『みはや』と『あすみ』品種を流通したり栽培した場合には侵害罪が成立するが、その前に流通していたとすれば争いの余地があると述べた。それと共に、出願公開日以前から栽培したことを立証する苗木取引明細書や領収書などが重要だと述べた。

農民は驚いて、苗木業者の主人がその間に死亡したために販売記録がなくなった場合にはどうなるのか、代金を銀行口座に振り替えしたが領収書として効力があるか等々質問を浴びせた。しかし、彼は時間がないという理由ですべてに返答できずに席をはずした。

後味がすっきりしなかったそのことは、それから5か月が過ぎた11月、“事件”になって帰ってきた。消息を伝え聞いた一部の流通業社が『みはや』と『あすみ』品種の果物の供給を受けないと通知してきてだ。農民は唖然とし、地域農協さえ右往左往している間、蒐集商は雰囲気に便乗して安値で果物を買い入れた。

本紙の最初の記事はこの時点で出た。農民の難しい事情が紹介されると、多くのメディアが相次いで報道し、農民は様々な機関を直接駆け回って対策を要求した。結局、2018年の年を越す5日前の日［2018年12月26日］、農林畜産食品部［省に相当］が「販売可能」という趣旨の法令解釈［有権解釈］の結果を済州島に送り、事態は一段落した。出願公開日から11か月後で、国立種子院が講義してから6か月後だ。

もう少し早く対応することはできなかったのだろうか。マスコミに報道されなかったなら、関係当局は今も隠していたのだろうか。『品種保護公報第234号（2018年1月15日登録）』を見ると、日本側は晩柑類の他にも桃（1種）・甘柿（3種）・リンゴ（2種）・梨（7種）の5品目15品種を大量出願した。それにもかかわら、去る1年間、農民と苗木業者に対する当局の関連教育・広報は殆どなく、苗木業者の販売広告は続いた。

最近、保守指向の日本フジテレビでこの問題を取材するという意向を産地に知らせてきた。そうでなくても韓日関係がスムーズでない状況で、万が一精製されていない話が流れ出れば困ったことだ。農民・苗木業者・種子管理機関・中央政府・地方自治体が額を突き合わせて賢い結論を導き出さなければならない時点だ。

今回の機会にミカンのほかにも桃・リンゴなど日本品種が多い果樹の“品種独立”を宣言する方法を探すならより良いだろう。今年は3・1運動100周年になる年ではないか。（機械翻訳　若干修正）


フジテレビ（FNN）の報道では「正式に出荷できず」となっていますが、現在は“合法”出荷されています。
2019年01月07日


 無断栽培に日本が「待った!」　韓国、ミカン出荷できず
（FNN　2019/01/10）
 
海外に流出する、日本のフルーツ。

またも韓国で勝手に生産されていたのは、日本品種のミカンだった。

シャインマスカットにイチゴ、日本品種のフルーツが、韓国に相次いで流出し、無断で生産されている問題。

韓国・済州(チェジュ)島では、勝手に日本のミカンが。

今回は、これに対し、日本側が待ったをかけた。

リゾート地として知られる一方で、韓国最大のミカンの産地でもある済州島。

実は、この済州島で作られているミカンは、ほとんどが日本から流出した品種。

さらに、その一部は無断栽培と、まさに“やりたい放題”。

取材班は、無断栽培を行っている農家を直撃した。

無断栽培されていたのは、2014年に日本で品種登録された、新品種「みはや」。

赤みがかった皮と、控えめな酸味と糖度の高さが特徴の「みはや」は、日本の農研機構が、開発に16年をかけた、まさに“努力の結晶”。

新品種のため、日本でもほとんど流通していない「みはや」が、済州島のミカン農家で、たわわな実をつけていた。

しかし、食べごろのはずの「みはや」は、大量に地面に落ち、放置されていた。

いったい何があったのか。

「みはや」を無断栽培している農家は、「突然、出荷できないと言われ、この事態も長期化している。農家たちも、正式に出荷できず、単価もかなり落ちてしまった」と話した。

無断栽培ミカンの、突然の出荷停止。

この出荷停止は、日本が開発に22年をかけた品種「あすみ」を、無断栽培している農家でも起きていた。

これまで、同じく無断栽培された、ブランドイチゴや高級ブドウ「シャインマスカット」などで、日本は泣き寝入り状態だったが、なぜ、この2つの品種のミカンでは、出荷停止となっているのか。

実は、果樹などを海外で品種登録するには、日本国内で、販売や譲渡などが開始された6年以内と、期限が決められている。

「みはや」や「あすみ」は、その期限内にあたる2018年1月に、品種を開発した日本の農研機構が、韓国政府に対して、品種登録を申請していると公表された。

その審査が行われている間は、韓国の制度により、臨時保護権が発生し、2つの品種の販売が禁止される。

さらに、品種登録が認められれば、無断栽培者に損害賠償請求が可能なほか、この品種を栽培するには、開発した農研機構の許可が必要なうえ、ロイヤルティー(利用料)を支払う必要も出てくる。

韓国メディアによると、「みはや」と「あすみ」は、済州島内で、およそ200の農家が栽培し、まさに大打撃。

「あすみ」を無断栽培している農家は「わたしたちは、何も知らずに苗木も高い価格で買って植えたのに、苗木を販売した人も、『自分はもう知らない』みたいになってしまった」、「今後出荷するものについては、ロイヤルティーを支払う意向はある。日本にも、寛大な心を持ってもらい、いい方向にいったらいい」などと話した。

韓国の動きを、日本の農家はどのように見ているのか。

JA蒲郡市のミカン農家・大村明洋さん(31)は、「生産者としては、安心して作れるなと。逆輸入みたいな形で、日本にすごく安い形で売られると困ると思うので。そういうのをしっかり防いでもらえるとうれしい」と話した。

過去の苦い経験から、1歩進んだように見える、海外での新品種の保護。

さらに、積極的な取り組みが求められる。

2018年12月28日
2019年01月03日