(ニューシス 韓国語 2019/01/10)

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会は10日、「日本戦犯企業三菱重工業側が強制徴用被害者側弁護団と面談を行うことにしたという報道は事実と違う」と明らかにした。

勤労挺身隊市民の会は本日、報道資料を通じて「あるメディアが報道した『日本三菱側が東京本社で被害者側と会おうと提案した』というのは事実ではない」と話した。

引き続き「弁護団と三菱側の面談さえ決まっていない」と付け加えた。

それと共に「日本政府が戦犯企業に『被害者側と個別的な接触をするな』としている状況だ」とし「これを見ても日本政府や戦犯企業は謝罪や賠償の意思がないことがわかる」と説明した。

あわせて、「昨年11月29日に大法院[最高裁]で勝訴した二事件の被害者が来る18日、三菱側に協議のための要請書を渡す計画だ」と強調した。

また「三菱側が謝罪と賠償が含まれた要請書を受け入れない場合、100周年を迎える3・1万歳運動を基点に、不買運動と差し押さえ手続きなど多様な活動を展開する計画だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)


“あるメディア”(左派系の京郷新聞)の報道↓

市民団体関係者はこの日、「最近、韓日弁護団と市民団体が『韓国大法院の勤労挺身隊被害者に対する賠償判決が下されただけに、この問題を議論するための要請書を伝達する』という立場を明らかにすると、三菱重工業側が『東京本社で会おう』と知らせてきた」という。
2019年01月10日


日経が弁護団の一人に取材していますが、「要請書を渡しに新日鉄住金にアポ無しで行って門前払いされたので、三菱重にはアポを取って渡しに行くことにしたニダ」ってことですかね。

(日本経済新聞 2019/01/09)

元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、日本経済新聞の取材に応じた。新日鉄住金に続き、韓国の大法院(最高裁)で賠償命令が確定した三菱重工業に対しては18日に和解の要請書を手渡し、2月末までに返事がなければ3月1日に資産差し押さえを申請する方針を明らかにした。一問一答は以下の通り。

――韓国の大邱(テグ)地裁浦項支部が3日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下しました。

「非常に残念だ。強制執行はすべきではないというのが私の考えだ。2013年7月の釜山高裁の判決で仮執行が認められ、やろうと思えば強制執行できたが、日本への打撃の大きさを考慮し、企業が自発的に救済に動くのを5年間待っていたが、何もやらなかった。確定判決が出たのに強制執行しないと弁護士が背任罪に問われる」

「新日鉄は1997年、日本の裁判所で韓国の被害者と和解した経験がある。日本でできたことがなぜ韓国でできないのか。株主総会では株主から裁判で確定判決が出たらどうするかと問われ『従わざるをえない』と答えたこともある。それを無視するのは株主への背任だ」

――同様に賠償命令が確定した三菱重工への対応は。

「1月18日に日本の支持者が三菱重工を訪れて要請書を渡す。2月末までに誠意ある答弁がなければ3月1日ごろに強制執行に入る。ただ、私たちは集団的な和解を望んでいる。強制執行はできるのなら控えたい。三菱重工は丁寧に応対してくれるようだ。過去に2年間交渉したことがあり信頼関係がある。新日鉄住金には門前払いされたが、これは私たちにも問題があった。丁寧にアポイントをとる過程がなかったかもしれない」

――「集団的な和解」の具体策とは。

「日本政府・企業と韓国政府・企業が参加する『2プラス2』方式の財団設立だ。個人請求権は残っている。韓国で法律をつくり、財団からお金を受け取ったら和解したとみなし、個人請求権を消滅させる。こうした法的な安全装置をつくったうえで、日本に参加してもらう」

「個人請求権を曖昧にしたまま政治・外交決着しようとしても失敗する。従軍慰安婦問題に関する15年の日韓合意に基づき韓国政府が設置し、解散が決まった『和解・癒やし財団』はそこが大きな問題だった」

――請求権協定により財産および請求権に関する問題は解決したというのが日韓双方の政府に共通する立場です。日本政府や企業が財団に加わる筋合いはないのでは。

「日本の参加は欠かせない。特に一部で議論されている日本政府が入らない『2プラス1』は問題がある。徴用は国と企業が一体で進めた。企業だけに責任を負わせるのはおかしいし、国民も納得しない」


2018年11月12日
2018年12月04日