(聯合ニュース 韓国語 2019/01/10)

-‐日本のNHKです[高野洋 NHKソウル支局長]。緊密な韓日関係が重要ですが、両国関係がとても難しい状況です。昨日、日本政府が韓日基本協定に基づいて韓国側に協議を要請しました。これに対して大統領はどのような対応を考慮していますか。そして(強制徴用被害者)大法院[最高裁]判決と関連して、韓国政府はまだ具体的な対応策の発表をしていませんが、いつ頃発表される計画なのか、そして韓国政府が新たな基金や財団を設立する可能性もあるのか、具体的に話してほしい。

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△まず、基本的な話からすれば、過去に韓国と日本の間には不幸な歴史があった。35年ほど続いた歴史だ。その歴史のために韓国と日本が新しい外交関係を樹立して韓日基本協定を締結したが、それですべてが解決されたわけではないと思われる問題がまだ少しずつ続いている。これは、韓国政府がつくり出した問題ではない。過去の不幸な長い歴史のためにつくられた問題だ。私は日本政府がもう少し謙虚な立場を持つべきだと思う。韓国政府は、それでも両国が知恵を集め、その問題はその問題のまま別個に解決して、未来指向的な関係が毀損されないようにしようと幾度も話している。ところが、日本の政治指導者が、その問題を政治争点化して論議の的にして拡散させることは賢明な態度ではないと思う。

韓国大法院の判決に対し、日本も韓国も海外の先進国も同じように、三権分立によって司法府の判決に政府は関与することはできない。政府は司法府の判決を尊重しなければならない。日本も同様だ。日本が韓国法院[裁判所]の判決に不満を示すことはできる。しかし、韓国政府は司法府の判決を尊重する立場を持たなければならず、日本も不満があったとしても、基本的にその部分は『仕方がない』という立場を持たなければならない。そのような状況の中で、韓日間でどのように知恵を集めて問題を解決するだろうか(を議論しなければならない)。韓国司法府が韓日基本協定を持ってまだ解決されていないと判断した問題に対して、そして被害者の実質的な苦しみを癒やすことに対して、真剣に悩まなければならない。政治的争点として攻防するのは未来指向的関係に進むうえで望ましくない。

新たな基金や財団設立の問題は、その事件に対してさらに捜査まで行われている状況なので、その状況が整理されるのを見守り判断しなければならないと思う。(機械翻訳 若干修正)


賠償命令・差し押さえなどに対して「韓国政府は何もしない」宣言ですね。