(聯合ニュース 韓国語 2019/01/09)

国土地理情報院をはじめとする政府部処[省庁]サイトに掲示された地図に『南海(South Sea)』表記がないとサイバー外交使節団バンクが9日、話した

国土地理情報院は、政府機関と地方自治体、国策研究所、大学校、産業体などの地理情報の標準を定める国土交通部[省に相当]傘下の機関だ。

国土地理情報院の『国土情報プラットホーム』で世界地図と大韓民国周辺図をクリックすると、『南海』(英文版の場合SOUTH SEA)表記が見られないというのだ。

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▲国土地理情報院の英文世界地図。 『SOUTH SEA』表記がない。

ただし、英文ホームページの『データセンター』に入って『Map of Korea』をクリックすれば、2009年に製作した地図が表示されるが、この地図には『SOUTH SEA』(www.ngii.go.kr/en/popup/map_korea.jsp)表記が出ている

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▲国土地理情報院があげた2009年製作の英文の韓国地図。『SOUTH SEA』表記がある。

これに対し、国土地理情報院関係者は「全世界に多国語で作った地図を配布しながら、国際的に使う名称のみを表記し始めた」とし「多国語の地図を製作する前には『南海』(SOUTH SEA)を書き入れた地図がサービスされていた」と説明した。

国際水路機構(IHO)が1953年に世界の海洋地名の国際的標準を用意するために発刊した『海洋と海の境界』第3版に『南海』(SOUTH SEA)表記がないため、多国語の地図を作って世界に配布しながら、これを抜いたということだ

国土地理情報院のこのような標準化が、海洋水産部傘下の国立海洋調査院、文化体育観光部と傘下の海外広報員、韓国観光公社などのサイトの地図にも影響を与えたと見られる。

これに比べ、民間では相変らず『南海』または『SOUTH SEA』と表記された地図を少なからず見ることができるとバンクは付け加えた。

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▲ネイバー提供の韓国地図。ハングルと英語で南海が表記されている。

パク・ギテ,バンク団長は「中国と日本は自国中心の名称(東シナ海、日本海)を全世界に知らせようと熾烈な戦いを行っているのに、私たちは使っていた名前まで国際標準と言いながら削除した」とし「私たちが『東海』表記のためにあらゆる努力を傾けている点に照らしてみれば、直ちに『南海』を再び表記しなければならない」と主張した。(機械翻訳 若干修正)


(ファイナンシャルニュース 韓国語 2019/01/10)

国際社会で日本と中国がそれぞれ日本海、東シナ海など自国中心の海の名称を登載している中、韓国は政府機関さえ一つの名称に統合できず、無気力な姿を見せているという主張が提起された。

サイバー外交使節団『バンク』(団長パク・ギテ)が10日、国土交通部[省に相当]、産業通商資源部、文化体育観光部、国立海洋調査院、国土地理情報院、韓国観光公社、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、ソウル市など政府機関8か所が運営している海外広報のための外国語サービスを備えたウェブサイトを全数調査した結果、韓半島[朝鮮半島]南側の海である『南海』(South Sea)は、政府機関ですら、その名称を見つけることができないほど表記法に対する国際的な広報が不足していると指摘した。

また、韓半島の西側の海である黄海は、ある機関は『West Sea』(西海)と表記したり、『黄海』(Yellow Sea)とするなど右往左往する姿を見せていると明らかにした。

■消えた私たちの海の名称『南海』...事実上『東シナ海』黙認

政府機関が運営する英文サイト内の韓国地図で『南海』(South Sea)と表記されたところは国土交通部と国土地理情報院だけであることが分かった。

その他の政府機関で運営する英文サイトでは『南海』表記を見られなかった。事実上、中国が登載した『East China Sea』(東シナ海)を黙認しているわけだ

これに対し、国土地理情報院関係者は「全世界に多国語で作った地図を配布しながら、国際的に使う名称のみを表記し始めた」とし「多国語の地図を製作する前には『南海』(SOUTH SEA)を書き入れた地図がサービスされていた」と説明した。

韓半島の南側の海を国際的に『東シナ海』と呼ぶようになった契機は1953年度からだ。当時、国際水路機構(IHO)は『海洋と海の境界』第3版を発刊しながら、日本,九州と九州と南西諸島に沿って引いた曲線を境界としてフィリピン海と分かれた海を『東シナ海』と命名した。南西側は台湾島の北端と福建省の東側海岸(北緯25°24')を結んだ線を境界として南シナ海と接する。

特に東シナ海は、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる中日間紛争が深刻な地域として知られている。

■『西海』と言い『黄海』と言い...

バンクは、韓国政府は一貫した表記法で統一する必要性があると指摘した。実際、韓国政府が運営する海外広報サイトには『南海』(South Sea)表記がないだけでなく、西海を『West Sea』(西海)と表記したり、『黄海』(Yellow Sea)と表記したのが見られた

まず、政府の代表観光海外広報サイトである韓国観光公社の英文サイトでは西海を『Yellow Sea』と表記した。

また、文化体育観光部傘下の海外文化広報院で運営するポータルサイト『コリアネット』に掲載された韓半島地図を見ると、西海は『West Sea』と表記されている。

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しかし、この両機関の上級機関である文化体育観光部の英文サイトでは、西海が『Yellow Sea』と表記されている。同じ行政組織ですら黄海を一つの名称に統一できていない

韓国の地理情報を管轄する国土交通部と国土地理情報院の英文サイトでは『Yellow Sea』と表記した。

また、産業通商資源部、体育観光部、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、ソウル市庁でも黄海は『Yellow Sea』となっている。やはり、南海についての表記は脱落している。

だが、これら機関で発表した公文書や公式発表を見ると、西海という用語の使用はしばしば見られる。先立って、韓国政府は1965年、外務部・法務部など政府関係機関が集まって会議した末、この海を黄海と呼ぶことに最終確定した。それにもかかわらず、依然として西海という慣用的表現が公式資料にも通用している。

このような政府機関の無対策で、私たちの海域の海の名称は国際的に通用していない。

全世界的に最も影響力がある世界地図サービスであるアメリカ中央情報局CIAの『ワールド・ファクトブック』(The World Factbook)の韓国、中国、日本のサイトを見ると、韓国の三面の海の名称が西海は『Yellow Sea』(黄海)、東海は『Japan Sea』(日本海)、そして南海は紹介されておらず、『East China Sea』(東シナ海)のみ紹介されている。

バンクは、韓国が戦後の混乱に陥っていた当時に日本と中国政府によって作られた国際的な標準をそのまま受け入れる受動的な姿勢を脱離し、韓国政府も先導的に世界秩序を作って行かなければならないと主張した

バンクは「最近、中国軍は南海における中国軍の防空識別区域(KADIZ)侵犯、離於島問題などと関連して中国政府と領土問題が発生しているだけに、世界的に影響力が大きな国際地図サイトに韓国の秩序による地名名称をきちんと知らせる活動が何よりも重要だ」と主張した。

引き続き「私たちの海の東海が『日本海』と、南海が『東シナ海』と呼ばれるまで、日本と中国政府は緻密な戦略を通じて成し遂げた」としながら「これ以上受動的な姿勢で放置しては、私たちの海の名称はもう存在しない」と指摘した。

それと共にバンクは、東海や南海が国際通用名称として使うことが難しいならば、東海を『韓国東海』と、南海を『韓国南海』とするなどの様々な意見収斂を通じて、国際的な通用名称を登載できる一貫性ある政策収斂が切実だと話す

パク・ギテ,バンク団長は「南海がもれている韓国政府機関が運営するすべてのサイトの地図で南海を反映するように促す」としながら「また、西海と黄海に対する公式名称を一貫して統一するように措置する」と明らかにした。

また「バンクで2019年度に発行する英文世界地図にも南海に対する名称を積極的に反映する計画」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)


『黄海』が韓国政府の公式とは知りませんでしたね。

韓国政府が『南海』を使用しないのは「大陸の東の海だから『東海』ニダ」という詭弁が通用しなくなるからじゃないのかな。


>国土地理情報院関係者は「全世界に多国語で作った地図を配布しながら、国際的に使う名称のみ表記し始めた」
 goshi