(京郷新聞 韓国語 2019/01/10)

日帝強占期の強制徴用被害者に対する損害賠償判決を受けた日本三菱重工業が、被害者側弁護団と面談することにしたと伝えられた。大法院[最高裁]判決以後、強硬姿勢だった日本企業らの対応に、一部変化が起きたのではないかという解釈が出ている。

9日、三菱重工業強制徴用被害者を支援している韓日弁護団と市民団体によれば、双方は来る18日、日本,東京の三菱重工業本社で面談をすることにした。韓日弁護団は、勤労挺身隊被害者と広島徴用工など三菱重工業で強制労働をした韓国と日本の被害者を支援している。

市民団体関係者はこの日、「最近、韓日弁護団と市民団体が『韓国大法院の勤労挺身隊被害者に対する賠償判決が下されただけに、この問題を議論するための要請書を伝達する』という立場を明らかにすると、三菱重工業側が『東京本社で会おう』と知らせてきた」という。

昨年10月に大法院で強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認める判決が下されて以降、日本企業が被害者側と面談をするのは今回が初めてだ。三菱重工業に先立ち、強制徴用賠償判決を受けた新日鉄住金は先月、弁護団が「判決結果を受け入れて賠償せよ」という内容の要請書を渡そうとしたが、受付自体を拒否した。

三菱重工業が強制徴用被害者側と顔を合わせるのも、2012年に交渉が決裂して韓国裁判所に訴訟が提起されてから7年ぶりのことだ。

弁護団は三菱重工業に「韓国裁判所の確定判決が下されただけに、2月中にに損害賠償などに対する議論を再開するのか返事をしてほしい」と要求する
と発表した。

三菱重工業の立場に変化が起きたのは、“韓国内の財産差し押さえ”など弁護団の強硬な態度が影響を与えたものと見られる。弁護団は不誠実な態度で一貫する場合、3月1日を前後して三菱重工業の韓国内資産に対する強制執行に出ると明らかにした。三菱重工業は国内に差し押さえが可能な950件の特許権と30件のデザイン権、23件の商標権を持っている

三菱グループ系列会社である三菱マテリアルは昨年11月、日帝強占期に強制徴用された中国人被害者のための基金を設立し、賠償金の支払いを始めるという計画を明らかにした。

勤労挺身隊被害おばあさんを支援しているキム・ジョンヒ弁護士は「会うことを最初から拒否してきた三菱重工業が面談に応じると言ったこと自体が、これまでとは違った態度」としながら「高齢の被害者を考えて誠意をもって応じることを期待する」と話した。(機械翻訳 若干修正)


2012年07月09日