(毎日労働ニュース 韓国語 2019/01/09)

・運賃引き上げを要求した生コン労働者39人を逮捕...建設労組は9日に日本大使館に抗議書簡伝達

日本政府が、生コン運賃の引き上げ約束の履行を要求してストライキを行った生コン労働者を逮捕し、論議が起きている。韓国労働界は、日本政府のこのような行為を労組弾圧と規定し、「韓日建設労働者の労働基本権保障のための連帯闘争」を宣言した。

8日、建設労組[全国建設労働組合 以下、労組]によると、全日本建設運輸連帯労働組合[略称:全日建、通称:連帯ユニオン]が昨年12月から関西全域で全面ストを行っている。生コン業界が5年間繰り返してきた運賃引き上げの約束を一度も守らなかったためである。

労組は「京都・奈良・和歌山・滋賀などの地域生コン業界は、労働組合の運賃引き上げ要求を受け入れ、問題を円満に解決したが、関西・大阪生コン業界は労働組合の要求に無対応で一貫し、組合員に仕事を与えず、労組の破壊工作を試みた」とし「日本政府も、使用者側の側に立ち、労組弾圧に乗り出した」と述べた。

労組によると、日本政府は、全日本建設運輸連帯労働組合のストライキと関連し、威力業務妨害・恐喝未遂の疑いで、昨年12月までに39人の生コン労働者を逮捕した。このうち21人を起訴し、9人を拘束した

労組と全日本建設運輸連帯労働組合は、毎年交流を通じて、両国の建設労働者の実態を把握し、労働基本権の保障を受けるために連帯している。労組は「日本政府に拘束労働者の釈放と全日本建設運輸連帯労働組合に対する弾圧の中止を要求する」とし、「日本のすべての建設労働者が労働基本権を保障され、労組の正当な活動が公権力によって破壊される問題が解決されるまで共に闘争する」と明らかにした。労組は9日、拘束釈放と労組弾圧中止を要求する抗議書簡を日本大使館に伝達する。(機械翻訳 若干修正)


 全日本建設運輸連帯労働組合(ウィキペディア)
(略)
◇連帯労働組合関西地区生コン支部

関西地区の労組は、連帯労働組合関西地区生コン支部(れんたいろうどうくみあいかんさいなまコンしぶ)。略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン 、生コン支部 などと呼ばれる。社民党や新社会党の支持団体である。

2017年新春旗びらきでは、打倒安倍政権として「選挙闘争」の重要性が確認され、当時民進党(現・立憲民主党)の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している。(略)

・政治家との関係

先述した辻元・福島を支援している。また2010年には昔から社民党や個々に政治献金をもらったり、支援を受けていることが組合の会合などに参加した辻元議員の発言や公開されている政治献金の情報から明かされている。(略)

◇不祥事

2010年5月14日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、「大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げた」とし、大阪府警警備部などは2011年5月11日に、威力業務妨害容疑で、同支部の副執行委員長、高英男(コウ・ヨンナン、韓国籍)ら12名を逮捕している。同日、韓国の全国建設労働組合は、韓国のソウルから、「関西地区生コン支部に対する弾圧」などと抗議を表明した。

2017年8月29日に奈良県で組合員が起こした傷害と脅迫の容疑で奈良県警から捜査を受けている。事件後の応援に、社民党副党首の福島瑞穂参院議員が駆けつけて支援していたことが週刊文春によって報道された。

2018年8月28日、滋賀県警が関西地区生コン支部執行委員長を倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂容疑で逮捕した。

2018年11月27日、滋賀県警が、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司、同執行委員の城野正浩、松尾紘輔の3被告のほか、京都市山科区の男性幹部ら5人の計8人を威力業務妨害容疑で逮捕したこれまでに執行委員長の武建一容疑者をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されている

◇他団体との関係

全港湾、全国一般全国協と友誼関係にある。春闘、メーデーは全労協系のものに参加している。また、韓国の民主労総傘下の建設労組と友好関係にある。