(済州新報 韓国語 2019/01/02)

・『あすみ』の生産・販売の禁止を要請する内容証明、苗木商に送る

道内の一部の苗木販売会社とミカン農家が日本新品種ミカンを導入し、結局、訴訟戦に巻き込まれることになった。

日本国立研究開発法人[農業・食品産業技術総合研究機構](韓国の農村振興庁)で2014年に開発した新品種ミカンは『あすみ』と『みはや』だ。道内の苗木販売会社は2015年から日本現地農家から苗木1株あたり2万5,000ウォンを支払って購入したという

2日、済州特別自治道と農協済州地域本部によれば、2つのミカンについて、道内300軒余りの農家が46haで920tを生産しており、年間売上額は50億ウォンと推算している

新品種開発者である日本国立研究開発法人は、ソウルにある某法務法人を訴訟代理人として前に出しながら、先月17日、西帰浦市にあるS種苗商に対して『あすみ』を生産・販売しないことを要求する内容証明を送ったこれに従わなければ『ロイヤリティー』を貰うというのが訴訟の主な趣旨だ

日本側はS種苗商の他に6社の苗木販売会社にも近いうち内容証明を送ると発表された

道内の種苗商と日本側開発者間に新品種ミカンに対する『ロイヤリティー』をめぐって訴訟が展開しながら、農家に飛び火した。昨年、農協はこれらのミカンについて、農協組織を通じて出荷・販売する『系統出荷』を全面禁止し、販路難が加重しているためだ

西帰浦市地域で『あすみ』を栽培しているH氏(60)は「3年間、精魂を込めて育ててきたが、販売するところが適当にない」とし「晩柑類の出荷が終わる2月までに売ることができなければ、今年の農作業はだめになる」とため息をついた。

一部の農家は、1㎏7,500ウォンを受け取って『あすみ』を納品してきたが、最近では半額である3,500ウォンを受け取って中間商人に引き渡していることが分かった

2128687_161216_819_R
▲西帰浦市地域ある農家で出荷を控えた『あすみ』を収穫できない様子。

ところで、『あすみ』は昨年1月15日、日本が品種保護種として出願したが、韓国では外国産品種保護種に対して2年6か月が経ってから最終登録が決定される。このため『あすみ』は現在、臨時保護権が発効されている。

農林水産食品部[省に相当]は、臨時保護権だけが発動され、種子(苗木)の販売だけが禁止されるだけで、実(ミカン)には権利効力は及ばないと判断されるという担当責任解釈を先月26日、道に送った

しかし、日本側開発者が国内法律事務所を代理人として前に出して訴訟を提起し、今後、法廷でどんな結論が出るのか成り行きが注目されている

これについて道関係者は「行政が訴訟に直接介入することはできないが、政府と一緒に対応策を模索している」とし「販路難を経験している栽培農家については、被害を最小化する策を農家と行政、農協が額を突き合わせて問題を解決していく」と話した。(機械翻訳 若干修正)


2018年12月18日
2018年12月22日
2018年12月28日