(聯合ニュース 2018/12/20)

・アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会訴訟団の記者会見
・訴訟団を募集して来年2月、日本企業対象に大規模訴訟提起予定

日帝強占期に強制徴用された被害者とその遺族たちが、韓国政府を相手に『韓日請求権資金』を返してほしいという大規模集団訴訟を相次いで提起した。

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会訴訟団は20日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで『韓日請求権資金、日本戦犯企業1千人大規模訴訟』記者会見を行った

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これらは「大韓民国政府が韓日請求権資金に対する責任ある対策を発表すべき時が来た」とし「政府が使った韓日請求権資金をこの時点で必ず被害者に返さなければならない」と明らかにした

これらは、1965年韓日請求権協定当時、政府が日本から受け取った無償資金3億ドルを被害者に返してほしいという訴訟を提起してきた。

すでに昨年8月と11月、今年4月の3回にわたり280人余りが韓国政府を相手に訴訟を起こし、本日午前には1,103人の原告が参加する4番目の訴訟をソウル中央地方法院[地裁]に起こしたと訴訟団側は明らかにした。

これらは「政府は1965年韓日請求協定で決定された補償金を払っていない」とし「2005年に『韓日会談文書公開民官共同委員会』でも請求権資金を被害者補償金として定義したにもかかわらず、政府は補償金ではなく慰労金という名目で一部の被害者にだけお金を支給した」と糾弾した

これらは「韓日請求権資金に対する解決なしには、両国の過去の問題を解決できない」とし「過去のように政府が引き続き曖昧な態度で放置するなら、今後、全国の日帝強制動員被害者は1万人の訴訟原告団を構成して闘争する」と明らかにした

それと共に「もう遺族たちも70~80歳を越える高齢で苦労しながら暮らして亡くなっている状況」としながら「解放73年の間、どんな福祉恩恵も受けられなかったが、韓国政府は今からでも日帝徴用被害者に補償を実践しなければならない」と強調した。

遺族会は、韓日請求権資金の還収訴訟とは別に、日本企業70社余りを相手にした訴訟も進めている

2015年に2度訴訟を起こし、今後、大規模原告団を募集し、来年2月頃に大規模訴訟を起こすという計画だ

遺族会は「三菱など日本企業が朝鮮人を動員して労働させ、精神的被害を与えたなら、当然、それに対して被害補償をしなければならない」とし「日本企業は真正性を持って問題解決に積極的に出なければならない。事実関係を正確に明らかにし、韓国被害者に損害を賠償しなければならない」と主張した。(機械翻訳 若干修正)


(共同通信 2018/12/20)

 日本の植民地時代に動員された元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、約1100人の原告が韓国政府を相手取り、補償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。

 この団体は、被害者への補償責任は韓国政府にあると主張し、昨年以降、3度にわたり、計約280人の元徴用工や遺族らが韓国政府を訴えた集団訴訟を主導し、今回が4回目。

 また同団体は日本企業を相手にした集団訴訟の原告も募り、2015年に約70社を相手にした原告数百人規模の訴訟も起こしているが、立証は全く進んでおらず、判決が出る見通しはない