(アジア経済 韓国語 2018/12/10)

イ・ジンス選任記者

日帝強占期の日本の朝鮮人強制動員と関連して、韓国法院[裁判所]で損害賠償判決が相次いでいるが、日本政府および被告企業らは判決結果を履行せずにいる。

去る10月、韓国大法院[最高裁]の強制徴用賠償判決後、被害者側弁護人が今月4日に判決履行を促すために日本,東京にある“戦犯企業”新日本製鉄(現 新日鉄住金)本社に2度目の訪問をしたが、直接面談はまた行われなかった。

日本政府は、元徴用工(強制徴用被害者)の個人請求権問題が1965年の韓日請求権協定で解決されたという立場だ。さらに、国際法は国家間の合意遵守が原則で、司法・立法・行政を超越すると主張する。

先月16日、保守指向の日本メディア産経新聞が運営するオピニオンサイト『いろんな(iRONNA)』に〈請求権協定は1965年国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤〉としながら〈民間企業の問題でない〉という内容の文も載せられた。

さらに〈太平洋戦争で日本が韓国と戦ったわけではないから、韓国は日本の戦争について法的に評価できる立場にない〉という強引な論理まで繰り広げた。

韓国大法院は2012年、「請求権協定交渉の過程で、日本政府が強制動員被害の法的賠償を源泉否認した」とし「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとみることは難しい」と判断した。原告の個人請求権が消滅していないということだ。

2015年7月6日、日本政府の報道官である菅義偉官房長官は「1944年9月から1945年8月の終戦まで、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた」とし、こうした動員が「いわゆる『強制労働』を意味するものではないというのが、日本政府の従来通りの見解」と明らかにした。侵略と植民地支配が合法であるため、それによる朝鮮人徴用は強制労働ではないという論理だ

日本の韓半島[朝鮮半島]支配は不法な強占であり、強制動員自体が不法という韓国憲法の核心価値を否定したわけだ

日帝は1939年、国家総動員法に基づいて『国民徴用令』を制定した。以後、日帝強占期、韓半島で強制徴用された朝鮮人は劣悪な労働環境の下、相当数が賃金さえ受け取れず、過重な強制労働に苦しみ、結局、帰れずに戦犯として犠牲になったりもした。

日本は、韓国裁判所の判決で、日帝強占期と関連したことなら何でも自国に法的責任を問うことになるのではないだろうかと懸念している。そうなれば、訴訟はあらゆる種類の“強制労働被害者”に拡散する可能性が高い。日本企業だけでなく、政府も“不法行為”を犯したので訴訟対象になる可能性がる。

こうした中、韓日両国企業と韓国政府が一緒に財団を設立し、被害者賠償に出なければならないという主張が韓国内部から出ている。日本企業らの賠償判決履行の可能性が薄いため、ドイツの『記憶・未来・責任財団』[記憶・責任・未来財団 Stiftung Erinnerung,Verantwortung und Zukunft]のような財団を作り、被害者救済に出ようというのである。しかし、日本政府および企業らから日帝強占期の蛮行と関連して、きちんとした謝罪さえ受けられずにいる状況で、これは我々自らを縛る格好になるだろう

歴史正しく立て直しが、単なる“韓国版紅衛兵の厄払い”[意味不明]という認識が日本国内に位置している限り、和解と癒やしは不可能である。韓国政府は、日本の韓半島支配が不法強占であり、強制動員自体が不法であったことを、何年かかろうが日本に引き続き周知して、圧迫しなければならない。(機械翻訳 若干修正)