(ファイナンシャルニュース 韓国語 2018/12/05)

韓国型戦闘機(KF-X)事業の開発に参加するインドネシアが、まだ納めていない分担金を原油など現物に転換してくれることを韓国政府に要請したことが確認された

これに対し防衛事業庁は、インドネシア政府の要請を肯定的に受け入れ、現物を取り引きする国内民間業者を物色しているが、容易ではないと伝えられた。

約1兆6,000億ウォン規模の分担金のうち、2016年から今年末現在までに950億ウォン程度だけ入金したインドネシア側の現在の未納額は、同期間で2,300億ウォンを越える。

現物代替範囲が未納額を越え、今後支払うべき分担金に拡大する場合、代替規模は数千億ウォンに達する

このため、インドネシア側の“無理な要求”を韓国政府が受け入れることになるのではないかという指摘も提起されている。

5日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委と国防委などによれば、防衛事業庁国際協力チームは、最近、韓国航空宇宙産業(KAI)にインドネシアの資源を輸入することができる業者を探すことを業務指示した

インドネシア側の相殺取引要請を受け入れたことに伴う措置で、去る9月に開かれた韓‐インドネシア首脳会談で、インドネシア側は従来のKF-X事業再検討の意思を撤回する代わりに、財政負担を下げる案の一環として現物納付を提案したという

先立って、インドネシア側は1兆2,000億ウォン規模のロシアの最新鋭戦闘機『スホーイ(Su)-35』11機の導入過程で、代金の相当部分をコーヒー、パームオイルなどインドネシア産の原材料で充当することにした

国防委関係者は「インドネシア側が、資金事情が良くないため、分担金を現物で納付する案を韓国側に提示した」とし「これまで支払っていない分担金と今後支払わなければならない分担金まで含めて、現物に代替しようとしているようだ」と話した。

ひとまず、防衛事業庁は韓国石油公社を通じて、原油を直接取り引きできる大型民間貿易会社の情報だけ収集したという。

問題は、原油を輸入して売った代金をKAIに支給する複雑な方式を経なければならない他、この過程を通じて民間企業が利益を上げるのが難しいという点だ

産業資源委関係者は「企業としては、現在の取り引きするものに加え、より多くの量を受け取るならば応じることができるだろうが、物量が安定であるという保障がない」とし「中間マージンがどのくらいなるのか不確かな状況で、簡単に参加することは難しいだろう」と説明した。

当初、インドネシア側は合計8兆ウォン規模のKF-X事業開発費のうち、約20%水準である1兆5,800億ウォンを、来る2026年まで分担することにした。

しかし、今年までに未納になったインドネシア分担金の規模は2,337億ウォンで、インドネシア政府は2016年に500億ウォン、2017年に452億ウォンなど合計952億ウォンの開発分担金を支払うのにとどまった。

KAIは、インドネシア側参加企業ディアガンタラインドネシア(PT.DI)と分担金の納付方式などをめぐって協議を行っている。来る6~7日にはPT.DIが主管する行事にKAI側関係者が参加して、踏み込んだ議論を行う予定だ。(機械翻訳 若干修正)


2018年10月22日