(済民日報 韓国語 2018/12/05)

『種子戦争』農家被害現実化<上>

・日本側が今年1月に品種保護を出願で、2039年まで品種保護の対象
・済州道内200余りの農家「お金を借りて作った農作業滅びる局面」…対策作り要求

世界は今、50兆ウォンに達する世界種子市場をめぐる銃声のない種子戦争の序幕が開かれた。

済州地域では最近、日本から持ち込んだ晩柑類が本格的な出荷時期を迎えたが、ロイヤリティー問題で販路が塞がって栽培農家の被害が現実化されている。

特に、ロイヤリティー問題が浮上するとあたふたと対応に乗り出しているが、当分、栽培農家の混乱は続くものと見られる。

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「ミカン苗木を販売する業者から苗木を買って農作業をしたが、出荷もできなくて、どうしたらいいのか分かりません」

最近、日本から持ち込んだ晩柑類『みはや』と『あすみ』品種に対するロイヤリティー問題で、品種保護出願人の許諾なしに増殖、販売が禁止され、農協を通じた出荷も塞がると栽培農家は怒りとともに戸惑いを隠すことができなかった。

西帰浦市好近洞で『あすみ』を栽培しているヒョン某氏(60)は「2016年3月にミカン苗木業者から購入して農作業をしてきた」とし「もう本格的な収穫時期を迎えたが出荷さえできず、どうしたらいいのか分からない」とため息を吐いた。

ヒョン氏は「苗木業者が当局に申告をして、日本から『あすみ』苗木を輸入し、農家に販売した」とし「借金までしてビニールハウスで『あすみ』農作業をしたが、何の対策もなく突然栽培をしないでくれというのが話になるか。善良な農家だけ被害を受けることになった」と糾弾した。

これは、日本国立研究開発法人『農業・食品産業技術総合研究機構』が今年1月、国立種子院に品種保護を出願し、『あすみ』と『みはや』品種が2039年まで品種保護対象として登録されためだ

日本の許諾なしに、この品種の種子を増殖、販売できなくなった。

済州島地域にはヒョン氏のような『あすみ』栽培農家が118軒、『みはや』栽培農家が90軒で、栽培面積だけで46ha以上、出荷物量は920tに達すると予測される
※済州のミカン生産量の約1%程度だそうです。

しかも、昨年には7つの農協などを通じて出荷したが、今年、品種保護対象と登録されると流通を中止した

栽培農家はもう出荷しなければならない『みはや』と『あすみ』の販路が塞がり、その被害をそっくり抱え込むことになりそうだとして、販路の中断を心配している。

特に一部の栽培農家では、ロイヤリティーを支払っても出荷することを望んでいる上、この問題が当局にも責任があるだけに行政当局が『みはや』と『あすみ』市場の信頼回復と販路維持のために積極的に取り組むことを要求している

西帰浦市関係者は「日本側で品種保護の出願をしたことにより、2039年まで品種保護期間になった」とし「この問題を解消するために関係当局が『みはや』と『あすみ』栽培農家の現況を把握し、流通窓口の一本化を通じて日本側と協議に出る計画だ」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


先日、日本側代理人の韓国業者が日本側と交渉のため日本に行き、23日に帰国予定と報じられたのに続報がなかったのですが、〈「一部の栽培農家では、ロイヤリティーを支払っても出荷することを望んでいる」(大半の農家では、ロイヤリティーを支払わずに出荷することを望んでいる)〉・〈西帰浦市関係者は「~日本側と協議に出る計画だ」〉なので交渉はまとまらなかったようですね。


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2018年11月29日