(聯合ニュース 韓国語 2018/11/30)

日本の最高裁判所(韓国の大法院に相当)が30日、日本地方自治体が在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の学校である朝鮮学校に補助金を交付しないことは適法だという判決を下した。

共同通信とNHKなどによれば、最高裁判所はこの日、朝鮮学校の法人である大阪朝鮮学園が、大阪府と大阪市を相手に補助金1億円余り(約9億9千万ウォン)を交付しないことは違法だとして提起した訴訟に対し、原告敗訴の判決をした

大阪府などは、大阪朝鮮学園が北韓(北朝鮮)と関係しているという理由を挙げて、この学校に補助金を支給しなかった。

先立って、1審と2審裁判所も「学校の教育活動として朝鮮総連が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかっただけに、補助金を交付しなかったことは違法ではない」とし、この日の最高裁判所と同様の趣旨で判断していた

日本地方自治体は、学生たちの学習権保障次元で学校に補助金を支給している。

朝鮮学校も元々は補助金支給対象に含まれていましたが、2010年の北韓の延坪島砲撃事件を契機に、朝鮮学校に補助金支給を中断する地方自治体が生じた。

産経新聞の最近の報道によれば、20017年度に日本にある66校の朝鮮学校(うち5校は休校)に対し、各地方自治体が支給した補助金の総額は2億5千906万円(約25億6千万ウォン)で、6年前の2011年の5億3千678万円の半分以下に減った。(機械翻訳 若干修正)


(産経新聞 2018/11/30)

 大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論

 判決によると、府は橋下徹知事時代の平成22年、補助金の交付にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った

 2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。

(産経新聞 2018/11/05)

 全国に66校(うち5校休校)ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成29年度の補助金総額は計2億5906万円で、前年度に比べ1割以上減少したことが5日、文部科学省の内部資料で分かった。22年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計5億3678万円だった23年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。


 内部資料によると、28年度には14道府県と107市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、29年度は13道府県と97市区町に減少。支出総額も、28年度の計2億9436万円から3530万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理由について、「(29年度以降は)拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。

 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。拉致被害者の支援組織「救う会」の集計では、21年度は総額計8億円を超えていたことが判明している。

 だが、高校無償化を適用するかどうかが議論になり22年度以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏み切ったうえ、25年に国が無償化の対象外としたことから、補助金支出を見直す自治体が相次いだ

 支出が問題とされた理由の一つは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による「不当な支配」だ。無償化の対象外としたのは違法だとして、朝鮮学校側が全国5地裁・支部で起こした訴訟でも、9月の大阪高裁判決に続き10月の東京高裁で国側が勝訴し、教育基本法が禁じる「不当な支配」の疑いを認める判断が定着してきた。

 一方、朝鮮学校の支援団体は今月2日、無償化適用を求める署名約5500人分を政府に提出。「高校無償化からの排除によって一部自治体まで補助金を打ち切り、初級・中級学校にも財政的圧迫を加えている」などと国や自治体の対応を批判している。


2018年04月14日