(済州新報 韓国語 2018/11/28)

・208軒の農家が栽培する2品種出願…系統出荷などの販路遮断
・苗木普及の道内の種苗商・農家、ロイヤリティーも支払わなければ

優良ミカン品種に対する育成が田尺[訳不明]を見ることができない中、日本産新品種を持ってきて栽培して、ロイヤリティー支給はもちろん、訴訟に巻き込まれる状況に置かれた。

28日、西帰浦市と道農業技術院によれば、日本の国立研究開発法人(韓国の農村振興院)が2014年に発売した晩柑類である『みはや』、『あすみ』の2品種が道内に導入された中、現在208軒の農家で920tを生産している

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▲西帰浦市のある農家で日本新品種『みはや』を栽培している様子

この品種は、日本現地の農家などで苗木を購入したが、技術移転と分譲について正式な契約は締結されなかった。2014年から道内7つの種苗商と農家で該当苗木を販売する広告を出して農業者に普及した

日本の国立研究開発法人が今年1月、該当品種を新品種として出願し、来る2039年まで保護品種に登録され問題が浮上した

2017年産の『みはや』と『あすみ』は、柑協[済州みかん農業協同組合]など道内7つの地域農協で系統出荷[農漁民協同組合系統組織を通じての出荷]をして2億ウォンの売り上げを上げたが、日本側でロイヤリティーを要求して、農協中央会は今年の系統出荷を全面禁止した

今後の国際紛争や訴訟問題で、国内マートはもちろん市場でも販売が遮断された状態だ。

ミカン・バラなど日本産品種を輸入する日本側代理人である京畿道所在のA園芸社は、輸入はもちろん、済州に普及させた事実はないと主張して、結局、苗木を販売した道内種苗商とこれを栽培した農家のみロイヤリティーを支払う状況に置かれた

西帰浦市は生産された920tについて、消費運動の展開を検討したが、盗用された苗木で刈り取ったミカンなので、ややもすると紛争に巻き込まれる恐れがある

道農業技術院関係者は「1970年代、在日同胞が日本産ミカンの苗木を持ち込んできた際は『第2の文益漸』と賞賛を受けたが、我が国が国際植物新品種保護同盟に加入、2012年から外国で出願された新品種はロイヤリティーを支払うことになり注意が必要だ」と話した。
※文益漸:高麗末期から李氏朝鮮初期の文官。1363年に使節の随員として元に赴き、帰国する際に木綿の種子・糸車・糸繰り・機織の技術や用具を持ち帰った人物(ウィキペディアより)

一方、済州で生産されるミカンの94%は日本品種だ。今も最も多く栽培される露地ミカンである『フンジン』、『グンチョン』、『イルナム1号』は日本から導入し、不知火(ハルラボン)(漢拏峰)[デコポン]、せとか(チョネヒャン)(天恵香)、甘平(レッドヒャン)は日本の名前がなじむほどだ。

幸いこれらの品目は発売されて25年以上経ち、ロイヤリティーを支払わなくても良い

現在、安定的に普及した国産品種は農村振興庁で開発した『下礼早生』と道農業技術院が品種を出願した『上道早生』と『サンイート』(Sun Eat)など数えるほどだ。(機械翻訳 若干修正)


↓によると『みはや』と『あすみ』の生産量は約1%程度だそうです。そして↓で日本側代理人の韓国業者が日本側と交渉のため日本に行っており、23日に帰国予定と報じているんですが、まだそのニュースはないですね。

2018年11月13日