(農民新聞 韓国語 2018/11/23)

国内で正式に検定を受けていない外国製中古農機械がひそかに流通していることが明らかになった。主に小規模輸入業者が日本・台湾で使われた農機械を直接持ち込んで販売している。これらの中古農機械の大部分は、韓国で部品を求めることが難く、再販売も容易ではなく、購入農民が被害を受けることも発生している。状況がこうであるにもかかわらず、政府の未検定農機械取り締まりの手は行き届いていないという指摘が出ている。

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▲国内に流通した未検定の輸入中古農機械。日本井関社の汎用コンバイン『HC380』(左側)、日本ヤンマー社の移秧機
[田植機]『RG8』(右側)で、国内には発売されていないモデルだ。

◆検証を受けていない農機械多数

全羅南北地域の農機械業者によれば、この地域だけで最近3年間に外国製未検定中古農機械50台余りが販売された

実際にある農機械代理店が収集した資料を見ると、全羅北道地域に供給された外国製中古農機械は、トラクター・コンバイン・移秧機[田植機]など14種類のモデルにのぼる日本ヤンマー社のコンバイン『AW6120』『GC695』、井関社[井関農機]の汎用コンバイン『HC380』『HC800』、クボタ社のコンバイン『ER112』、井関社のトラクター『SIAL15』が代表的だ。ほとんどが国内で発売されていないモデルだ。また、国内農作業環境に適合しているかの検定を受けていない製品だ。

この地域では4~5か所の中古農機械輸入業者が国内検定を受けていない農機械を持ち込んできて、アルムアルム方式[知り合いの知り合い。つて]で販売しているという。また、農民には夢中になるほどの価格を提示するというのが代理店関係者たちの説明だ。

一例として、日本製2014年式6条コンバインは4,500万~5,500万ウォンで取り引きされる。国内に正式発売された同級モデルの中古価格が平均7,000万ウォンであることに比べれば約30%安いわけだ

この農機械代理店関係者は「現地で農機械の外観を新しいもののように修理して送る」としながら「農民は機械が性能に比べて価格が安く、『何とか修理できるだろう』という考えで購入するようだ」と説明した。

◆被害は農民の分

問題は、こうした方式の農機械販売は農業機械化促進法と大気環境保全法に違反するという点だ。

農業機械化促進法は、2012年から国内に輸入・流通する外国製中古農機械は義務的に検定を受けさせている。国内環境に適合すると認証された中古農機械だけ流通させるという趣旨だ。農機械流通をするには1か所以上の修理センターを確保することも義務だ。

しかし、農機械検定の担当機関である農業技術実用化財団に確認した結果、2012年以降に国内で正式に検証を受けた外国製中古農機械は1台もない

さらに、外国製中古トラクターとコンバインは大気環境保全法の規制も受ける。2015年から新しい農機械排出ガス基準であるティア4(Tier4)が適用され、2015年以前に生産されたティア3(Tier3)トラクター・コンバインは国内に持ち込んでも検定を通過することはできない。現在輸入されている中古農機械の大部分は、2014年以前に生産された機械だという。
※Tier4(19 ≦ kW < 56)は、2013年からEPA(Environmental Protection Agency:米国連邦政府環境保護庁)が適用している第4次排出ガス規制。(ヤンマー)

国内のある総合型業者の営業担当者は「ティア4基準が適用されて農機械の価格が10~20%上がった」としながら「検証を受けていない外国製中古農機械が安値で流通すれば、正常に農機械価格を引き上げた業者とこれを購入する農民だけパボ[バカ・アホ]になる格好」と話した。

未検定輸入中古農機械を購入した農民に、実際に被害が回ってくるケースが現れている。部品調達がままならないからだ。

全羅北道扶安郡のある稲栽培農家は「日本産中古コンバインを買ったが故障して、輸入業者に問い合わせをしたら、修理を知らんぷりした」とし「該当ブランドの正式な代理店でも修理を断って、結局、他のコンバインを買った」と吐露した。

日本農機械業者のある関係者は「日本本社の方針上、韓国に正式発売されていないモデルの部品は発注をすることができなくなっている」とし「修理の要請が来てもどうにもすることもできず困っている」と説明した。

◆流通取り締まりのあちこちに穴

こうした状況にもかかわらず、政府は外国製中古農機械の流通現況を把握さえできていないのが実情だ。

未検定農機械取り締まり主務部処である農林畜産食品部[省に相当]と農村振興庁が、2012年から今年までに摘発した未検定農機械は5台に過ぎない。すでに50台余りの未検定外国製農機械が流通中という現場の意見とは相当な乖離がある。農機械排出ガス管理担当部処である環境部も取り締まりに微温的な反応を見せている。

業界では、外国製中古農機械の流通制度自体に穴があいていると指摘する。現行法によれば、外国製中古農機械が国内に通関するには何の制限もない。ただし、輸入された農機械の検定のみ義務事項だ。しかし、港から農機械検定機関まで移動する過程を強制する方法が現時点ではない。このような弱点のために検定を受けずとも外国製中古農機械を農家に販売できるのだ。

このため、農食品部・環境部・関税庁が協議して、輸入通関過程から外国製中古農機械に対する徹底した管理策を講じなければならないという要求が出ている。

また、別の国内農機械業者のある関係者は「今年の収穫期にも農業振興庁に未検定農機械の取り締まりをしてほしいと建議したが、何の音沙汰もない」とし「農民と国内農機械業界のために、これ以上この状況を放置してはならない」と指摘した。(機械翻訳 若干修正))


(農民新聞 韓国語 2018/11/23)

検定を受けていない外国製中古農機械が国内に流通しており、農家の被害が懸念される。小規模輸入業者が日本・台湾などで使われた農機械を持ち込んで販売しているが、ほとんどは国内で部品を求めることが難く、中古再販売も容易ではないのが実情だ。本紙の取材の結果、市中に供給された輸入中古農機械は、トラクター・コンバイン・移秧機[田植機]など14種類モデルにのぼるものと把握された。大多数が国内で発売されていないモデルの上、国内の農作業環境に適合しているかの検定を受けていない製品だ。特に価格が安く、農機械の外観が新しいもののように修理されていて、農民が誘惑されやすい。

だが、このような中古農機械の販売は、関連法違反であり、農家の被害につながりかねないということに問題の深刻性がある。農業機械化促進法は、2012年から国内に輸入・流通する外国製農機械の検定を義務化した。それにもかかわらず、2012年以降に国内で正式に検証を受けた外国製中古農機械は1台もないことが明らかになった。大気環境保全法により、2015年以前に生産されたティア3(Tier3)のトラクター・コンバインは国内に持ち込んでも検定を通過できない。しかし、輸入された中古農機械の大部分が2014年以前に生産されたという。輸入中古農機械を購入した農民の中で、部品調達が円滑でないために故障修理ができないケースも発生している。

したがって、農家がこれ以上被害を受けないよう、制度改善はもちろん、不法流通を取り締まらなければならない。輸入中古農機械が必ず検定を経るように関係当局が協力し、輸入通関から検定まで徹底して管理する方法を講じなければならない。農民も未検定輸入中古農機械の購入に警戒心を持たなければならない。安い価格はその場は利益のようだが、修理や部品供給などアフターサービス(A/S)の死角地帯に置かれるし、政府支援の恩恵も受けることはできない。新しい排出ガス基準であるティア4(Tier4)基準に適用しているどうかも知らずに外国製中古農機械を買う場合もあるだけに、農民対象の広報も拡大する必要がある。農家の被害と中古農機械流通市場の混乱が大きくならないよう、関係当局の取り締まり強化が要望される。(機械翻訳 若干修正)


2017年02月20日
2018年07月02日