(聯合ニュース 韓国語 2018/11/14)

河野太郎日本外相が14日、日本企業に対する韓国大法院[最高裁]の強制動員賠償判決に対し、「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と再び非難した

NHKなどによれば、彼はこの日の衆議院外務委員会で「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島(日本が主張する独島の名称)への上陸問題など、未来指向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う」としながら、このように主張した。

河野外相は「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国関係が非常に厳しくなる」としながら「しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と話した。

河野外相は先月の韓国大法院の強制動員賠償判決以降、険しい非難を吐き出すなど、韓日関係の責任を負う日本外交首長の役割からはずれた姿を見せた

彼は「韓国政府が責任を持って徴用被害者に補償しなければならない」(3日)、「国際社会に対する挑戦」(4日)、「どの国も韓国政府と働きにくいだろう」(5日)、「暴挙であり、国際社会に対する挑戦」(6日)というなどの挑発を連日敢行した。

これに対し、去る7日、イ・ナギョン(李洛淵)総理が立ち上がって「大法院の判決に対し、日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とし「日本政府指導者の発言は妥当ではなく、賢明でもない」と指摘することさえした。

以後、河野外相は去る10日[9日]に記者たちと会って、「今回の判決が、両国の地方自治体の交流ですとか文化・スポーツの交流に影響が出てはいけない」、「両国の国民の交流は、こうしたことにかかわらず続けていっていただきたい」と話した。

一方、日本政府は韓国大法院の判決が不当だという主張を盛り込んだ2ページの英語資料を作成し、外国メディアに配布することにしたと読売新聞が伝えた。

『What are the Facts(真実は何か)』という題名の文書は、〈1965年の日韓請求権協定で両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された〉、〈今回の判決は協定に明確に違反〉というなどの既存の日本政府の立場を入れた。

文書には韓日請求権協定文書の写真も入れられた。

日本政府は、まず安倍晋三総理が参加するシンガポールでのアセアン(ASEAN・東南アジア諸国連合)関連首脳会議を活用し、本日から外国メディアおよび政府関係者に配布する計画だ。(機械翻訳 若干修正)


ムン大統領は北朝鮮のことで頭が一杯でしょうし、そもそも北朝鮮のこと以外は頭を使う気がないでしょうから、積極的に事態解決(原告らの支援含め)に向けて動くことはないと思うので、韓国内で「日本の動きが今までと違う。韓国政府は何をしているんだ」という反応が広まるようにわかりやすく行動することは良いことじゃないですかね。(日本企業へ示す意味でも)