(済州の音 韓国語 2018/11/13)

本格的なミカン出荷の季節を迎えたが、収穫どころかしっかり熟したミカンをただ眺めなければならない農家がある。ややもすると木の上で実を腐らせなければならない状況が来るかも知れなくて心配をしている。

突然ロイヤリティー問題が浮上したのだ。問題のミカン品種は『みはや』と『あすみ』[2種とも日本出願日 2011年12月7日、登録日 2014年9月30日]
※最近話題になったシャインマスカットは、日本出願日 2003年8月11日、登録日 2006年3月9日。

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12日、<済州の声>の取材の結果、数年間『みはや』と『あすみ』を栽培してきた農家が、今年生産されたミカンを農協などを通じて出荷(系統出荷)[農漁民協同組合系統組織を通じての出荷]できずにいる

これは昨年、日本政府傘下の国立研究開発法人『農業・食品産業技術総合研究機構』(代理人タゴ園芸株式会社)が韓国国立種子院に品種保護を申請したためだ

品種保護は今年1月15日に出願公開された。現在も国立種子院で審査が進行中だ

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▲今年1月15日付で出願公開された国立研究開発法人『農業・食品産業技術総合研究機構』(代理人タゴ園芸株式会社)の『みはや』と『あすみ』。

この場合、品種保護出願人の許諾なしでは該当品種の種子(苗木)を増殖・販売できない。当然、その種子で生産した実も販売することはできない。販売する場合、食品新品種保護法第131条により、最大懲役7年または罰金1億ウォンに処される。

代理人であるタゴ園芸側と協議なしでは『みはや』と『あすみ』を生産できないわけだ。

済州で『みはや』と『あすみ』を生産する農家の大半は、出願公開以前に日本から直接苗木を持ってきた。多くの農家が突然、法律違反者に追いやられることになった

ロイヤリティー問題が発生して、国内大型マートなどでは『みはや』と『あすみ』をまったく入れないという。農協も『みはや』と『あすみ』は系統出荷できずにいる。

解決法は、農家でロイヤリティーを支払う以外にこれといった方法はない。だが、タゴ園芸側はまだ日本側ともロイヤリティー交渉を終えていないという。

現在、タゴ園芸側は日本でロイヤリティー交渉を行っており、来る23日頃に帰って来る予定だと伝えられた。農家の立場では、双方の交渉がうまくいくことだけを待たなければならない状況だ。

問題は、ミカンの収穫をただ延ばすことができないという点だ。時期を逸すると商品性を約束できない。

済州市で『みはや』を生産するムン某氏は「ミカンがすっかり熟して収穫しなければならないが、販売する所がないから収穫する意欲さえも出せずにいる。通関手続き経て日本から直接苗木を持ってきたので問題はまったくないと思っていたが...」と吐露した。

彼は「最近の状況も認知している。ロイヤリティーを出さないというのではなく、ロイヤリティーを置いて交渉する意志もある」と付け加えた。

農協関係者は「2つの品種は品種出願公開以前から済州で生産されていた。一歩遅れて出願公開されて困った状況」としながら「農協の立場でもロイヤリティー問題が早く解決されるように願うだけ」と話した。(機械翻訳 若干修正)


(済州の声 韓国語 2018/11/13)

済州で生産されるミカンの約94%は日本品種だが、最近、ロイヤリティー問題が浮上した『みはや』』と『あすみ』のような同じ状況はないと見込まれる

13日、<済州の声>の取材の結果、国立種子院に品種保護を申請されて審査が進行中の海外ミカン品種は、『みはや』と『あすみ』のほかにもさらにあると確認されたが、済州で『みはや』と『あすみ』でない他の“論議”の品種を栽培する農家はないと確認された。

今年に入り、国立種子院にはウンシュウミカンである『熊本EC11』、『早味かん』などが品種保護種として申請された。『みはや』と『あすみ』品種は最近、ロイヤリティー問題が浮上して農家が農協などを通じて出荷(系統出荷)できない状況が発生した。

すでに保護種として登録された品種の場合、事前にロイヤリティー支払い協議を経なければならないため大きな問題はない。ただし、まだ審査中の品種は、今後ロイヤリティーの支払い問題が浮上する恐れがあり、農家の格別の注意が求められる。

韓国は2002年に国際植物新品種保護同盟(UPOV)に加入、2012年からすべての作物が品種保護対象作物と指定された。外国や他人が開発した品種を利用する際にはロイヤリティーを支払わなければならない。

UPOVは、開発して25年が過ぎていない作物を新品種保護作物に指定し、ロイヤリティーを要求できる権利を認めている

済州道農業技術院は、済州ミカンの約94%を日本品種と推定している。安定的に普及した国産品種は農村振興庁で開発した下礼早生など数えるほどだ。

それでも幸い(?)な点は、多くのミカン品種が開発してから25年経っているという点だ。25年が過ぎた場合、ロイヤリティーを要求する権利が認められない。

済州ミカンの約99%はロイヤリティーを支払わなくても良いという話だが、『みはや』と『あすみ』品種を生産する約1%の農家が問題だ

多くのミカン品種は日本で開発されている。韓国も最近多くの品種を開発してはいるが、品種の開発だけで十分に20年はかかる。品種の商品性、安定性などを綿密に観察しなければならないためだ。

安定した品種が開発されたとしても、木が育つまでには約5年がかかる。農家の立場では5年間も収入がない品種に切り替えることは容易ではない。

このような事情のため、いくつかの農家は日本から品種を持って来ている。すでに品種保護種と登録されてロイヤリティーの支払いを協議していれば問題はないが、品種保護審査中ならば話が変わる。

もし審査を通過して品種保護種と認定されれば、該当品種を栽培する農家は一度に多くのロイヤリティーを支払わなければならない状況が生じる。もし、ロイヤリティーの支払いなどの協議に失敗すれば、食品新品種保護法により、突然法律違反者になる可能性もある。

このため、新品種を導入する農家の格別の注意が必要だ。

国際法上、他国に品種保護種として登録するためには、新品種を開発してから6年以内にしなければならない。最近、問題になった『みはや』と『あすみ』も数年前に日本で開発され、昨年12月に韓国に品種保護を申請した

『熊本EC11』、『早味かん』などの品種は、今年に品種保護を申請して審査を受けている。済州道農政当局は済州で『熊本EC11』と『早味かん』を栽培する農家はないと推定している。

国産品種でも品種保護種と登録された場合、同じようにロイヤリティーの支払いなど協議を経なければならない。

農業技術院関係者は「たとえ商人を通じて苗木を購入したとしても、品種保護出願の有無などをきちんと確認しなければならない。海外で開発された品種のほか国内品種でもロイヤリティーの支払い問題が起きる可能性がある」と注意を促した。

引き続き「過去には海外で苗木を直接購入して栽培したりもしたが、全世界的に新品種保護など関連法が強化されているため、品種保護出願など内容をきちんと確認しなければならない」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)