(ソウル新聞 韓国語 2018/11/12)

先月30日の韓国大法院[最高裁]の強制徴用被害者賠償判決以後、安倍晋三日本総理が去る4日、日本,大阪で開かれた『第27回大阪四天王寺来た』[四天王寺ワッソ]祭りに祝辞を送らなかったことが12日、分かった。

この祭りは、5~6世紀に韓半島[朝鮮半島]から日本に文物を伝えた『渡来人』のお越しを再現する行事で、日本で唯一、韓日首脳が毎年ともに祝賀メッセージを伝える祭りであった

外交部[省に相当]関係者は「安倍総理が今年は祝辞を送らなかった」とし「大阪市で中央政府に祝電を要請したのかどうかは確認されていない」と明らかにした。

このため、大阪市の難波宮跡で開かれた今年の行事では、オ・テギュ(呉泰奎)大阪駐在韓国総領事[駐大阪総領事]がムン・ジェイン(文在寅)大統領の祝辞を代読するのに終わった。これまで日本側は外務省の関西担当大使が総理の祝辞を代読したが、今回はなかった

大邱広域市寿城区も、大法院の強制徴用被害者判決翌日である先月31日、姉妹提携[教育及び文化に関する友好交流の合意書]締結が予定されていた日本,岐阜県岐阜市から、一方的に取り消し通知を受けた。寿城区庁関係者は「11月6日に姉妹提携を結ぶ行事を行う計画であったが、強制徴用判決で難しいという話を日本側で伝えてきた」とし「中央政府および地方自治体の立場をすべて考慮したようだ」とした。

韓国大法院の穏当な強制徴用判決に対し、日本側が、BTS(防弾少年団)の日本の番組出演取り消しなど民間部門はもちろん、中央政府と地方自治体次元でも過度に対応する様相を呈している。

国務総理室はこれと関連して13日、専門家懇談会を開いて、民官合同委員会の構成方式など対応策を議論する予定だ。ヤン・ギホ(梁起豪)聖公会大日本学科教授は「日本があまりにも感情的に興奮した状態なので、韓国はむしろ落ち着いて冷静に対応する必要がある」と述べた。(機械翻訳 若干修正)