(聯合ニュース 韓国語 2018/11/12)

・職員との面談要請を拒否…警備会社職員が立場を伝達
・弁護団「卑怯だ…新日鉄住金の韓国財産差し押さえ手続き踏む」

先月、韓国大法院[最高裁]で判決が下された強制徴用訴訟の被害者側弁護人が12日、韓国と日本の市民団体活動家らと共に、敗訴で損害賠償の義務を持つようになった日本,東京都の新日鉄住金(旧 新日本製鉄)本社を訪れたが、事実上、門前払いされた

裁判の原告側(強制徴用被害者)弁護人であるイム・ジェソン、キム・セウン弁護士は本日午前、韓日市民団体活動家らと共に東京都千代田区丸ノ内の新日鉄住金本社を訪問した。

弁護人などは今回の訴訟の原告のうち、すでに故人になった3人の遺影と生存しているが高齢で現場に来られなかった1人の写真を持って、新日鉄住金本社建物に入った。

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▲新日鉄住金に抗議訪問する韓日市民団体・強制徴用被害者側弁護人
左側から矢野秀喜強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク事務局長、太平洋戦争被害者補償推進協議会キム・ミンチョル執行委員長、キム・ジンヨン民族問題研究所研究員、イム・ジェソン弁護士、キム・セウン弁護士.2018.11.12

強制徴用訴訟の判決結果を受け入れて賠償せよという内容の要請書を持参し、被害者の賠償問題について議論しようとしたが、新日鉄住金側は自社の職員ではなく、下請けをしている建物管理会社の職員を送って立場を説明した

管理会社側は、要請書については受け取っておくとだけして、これを新日鉄住金側に伝達するのか言及せず、結局、弁護人などは新日鉄住金の職員と面談できず、要請書も伝達できないまま30分で建物を出た

イム・ジェソン弁護士は建物の前で待っていた記者たちに「面談自体を拒否したのは卑怯な行動」としながら「新日鉄住金側が賠償をする計画を明らかにせず、交渉にも応じないことにより、計画した通りに新日鉄住金の韓国内財産の差し押さえ手続きを踏む」と説明した。

本日の弁護人などの新日鉄住金本社訪問には、韓国と日本取材陣100人余りが集まって大きな関心を見せた。

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新日鉄住金は先月、韓国大法院の判決により、強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償しなければならないが、賠償を履行する動きを見せていない。

この会社は、去る2012年の株主総会では、韓国の大法院判決に対して「どのような場合にも法律は守らなくてはいけない」と受け入れる方針を明らかにしたが、いざ大法院の判決が下さた後には「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」としながら、日本政府の“賠償不可”方針に従う意向を明らかにしている。

この会社の第2~3四半期の売り上げは2兆9千34億円(約28兆8千74億ウォン)、純利益は1千412億円(約1兆4千8億ウォン)にもなる。

日本政府は新日鉄住金の他にも韓国と同様の訴訟をしている自国の会社に賠償と和解に応じないようにとの指針を下したと知られた。

一方、本日午前、出勤時間帯に新日鉄住金本社の前では日本市民団体の連合体である『強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動』所属の活動家が集まり、韓国大法院判決の正当性を説明して、新日鉄住金が損害賠償に応じなければならないという内容を入れた印刷物を市民に配布した。(機械翻訳 若干修正)

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(産経新聞 2018/11/12)

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否した。金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は、受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。

 林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と語気を強め、「原告4人のうち3人は既に亡くなった。法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と話した。

 差し押さえ手続きについては「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」と説明した。