(YTN 2018/11/06)

「すべて終わったことに対し韓国がなに言っているのか分からない」

「日韓関係をしっかり切れ!」

強制徴用被害者に日本企業が賠償せよという韓国大法院[最高裁]の判決と関連した記事についたコメントです。

大部分が韓国を非難する内容です。

日本放送局TBSの世論調査では、10人中8人ほどが韓国を理解できない[判決に納得できない 78%]と答えました。

このような世論の背景には、『1965年の韓日請求権協定で強制徴用の賠償問題はすべて終わったのに、韓国が再び問題視している』という認識がある。

日本政府の一貫した主張ともほぼ一致します。

[安倍晋三/日本総理:1965年の韓日請求権協定で完全かつ最終的に解決されたと考えます。]

日本政府は連日、同じ根拠で韓国を猛非難し、日本マスコミはこれをほとんど濾過なしに伝えています。

だが、過去に日本政府が韓日請求権協定でも被害者個人の賠償請求権は残っていると何回も認めた事実が明らかになっており、過去に日本国民が被害者であった時は、国家間の協定と関係なく個人が賠償を受けることができると日本政府自ら主張したりもしました。

現在の日本政府の立場とは矛盾する部分ですが、これを取り上げる日本マスコミは不思議なほど殆どありません

[田中宏/一橋大学名誉教授:日本政府が(韓国大法院判決と)同じ考えであったという点を今、日本のマスコミはどこも伝えていません。]

そのため、徴用に対する不快な真実に対して日本マスコミが目を閉じていることは、事実をそのまま伝えなければならないマスコミ本来の任務に忠実でないとの批判が提起されています。(機械翻訳 若干修正)

JNN世論調査 調査日 2018年11月3日,4日 定期調査


戦時中に日本で強制労働させられたとして韓国人の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は、元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡しました。

あなたは、この判決に納得できますか、納得できませんか?

 納得できる        9%
 納得できない      78%
(答えない・わからない) 13%


韓国人個人が賠償請求権を有していることと、日本企業に支払いの義務があることはイコールではないので矛盾していないんじゃないのかな。

日本でも左派や平和団体といわれる人たちは、自分たちの主張が受け入れられないと、「何が起きたか知らないからだ」「本当のことを知れば」などと、決して意見が異なる人の存在を認めないですよね。