(聯合ニュース 韓国語 2018/11/07)

・非常識な日本政府の韓国批判に外交部「非常に遺憾」表明
・放置しては被害‐加害国の立場転倒するような状況を懸念したよう

日本企業に韓国人強制徴用被害者に対する賠償を命じた大法院[最高裁]判決と関連し、韓国政府が6日、日本政府の対応を公式に反論する立場を出したのは、日本の中心人物の度を越えた言動をこれ以上座視できないという判断によるものと見られる。

外交部[省に相当]は6日夜10時30分を過ぎた時刻、記者団に送った公示文を通じて、強制徴用賠償判決後、河野太郎日本外相を中心にした日本政府高位人物の発言を強い語調で批判した。

外交部は「最近、日本の責任ある指導者が大法院判決と関連し、問題の根源を度外視したまま、韓国国民感情を刺激する発言を続けていることに対して非常に憂慮している」とし「特に、韓国司法府の判断に対して節制のない言葉で評価を下すなど過剰に対応していることについては、深い遺憾を禁じ得ない」と明らかにした。

これとともに外交部は「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来指向的発展にまったく助けにならないことを、日本政府は明確に認識しなければならないだろう」と強調した。

チョン・ウイヨン青瓦台[大統領府]国家安保室長も同日、国会運営委員会国政監査に出席して、「日本政府が(大法院徴用賠償判決に)強硬対応を継続すれば、韓国政府もこれに対し相応する対応をせざるを得ない」と明らかにした。

これは先月30日、大法院判決が下された後、日本政府の反発に韓国政府が初めて対応見解を発表したものだった。

日本政府が判決が下された直後から強く反発する間、政府は言葉を慎んだ。判決当日、イ・ナギョン国務総理が発表文を通じて「関係部処[省庁]および民間専門家などと共に諸般要素を総合的に考慮し、政府の対応策を講じてていくだろう」と話したのが韓国政府の公式見解のすべてであった。

今回の判決が韓日関係に及ぼす影響、『韓日請求権協定に照らして日本側に徴用賠償を請求することは難しい』という従来の政府の立場の再確立の必要性などを考慮し、慎重な対応基調を見せてきたのだ。

しかし、韓国政府が沈黙する間、日本政府当局者の発言の水位は次第に高まった

韓国批判の先鋒に立った河野外相は去る3日、街頭演説で「日本は今回の判決を受け入れることはできない」とし「日本は韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を取って(徴用被害者に)補償しなければならない」と話したのに続き、翌日の自民党内の行事では「韓国大法院の判決は国際法を覆すような話」とし「国際社会に対する挑戦」と主張した。

それに終わらず、河野外相は5日、アメリカブルームバーグ通信とのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と話し、6日に記者たちと会った席では韓国大法院判決に対して「暴挙であり、国際秩序に対する挑戦」と話した。

このような状況を放置すれば、強制徴用の『加害国』の日本が攻勢をかけて、『被害国』の韓国は守勢に追い込まれる格好になることがあるというのが政府の判断だったものとみられる。『最終的かつ不可逆的な解決』の文面が入れられた2015年韓日慰安婦合意以後、日本政府が韓国政府に向けて少女像の撤去などを圧迫した形勢が繰り返されることになり得るという点を意識したと分析される。

また、引き続き放置する場合、韓国国民の対日情緒がさらに悪化し、判決後の続措置と関連した政府の“選択肢”も原則的で強硬な対応だけが残ることになりかねないという点まで意識したものとみられる

慶北大法大キム・チャンロク教授は「1965年韓日請求権協定でも『強制動員』問題は解決されなかったという大法院判決の趣旨を日本側に明確に伝え、日本政府の主張で誤った部分は韓国政府が明確に指摘することが重要だ」と話した。

キム教授は「大法院判決が投げた問題について、総合的で長期的な接近が必要だが、日本が一方的な主張をするのを政府が放置してはいけない」とし「誤った主張に対しては迅速な対応措置が必要だ」と話した。

一方、判決以後、しばらく『ローキー』(low key、特定懸案に対して立場表明の水位を調節すること)基調を見せてきた韓国政府が公式反論に出て、判決に対する政府の見解を整理する前の段階から韓日間に激しい外交攻防が広がる可能性も議論される

日本の誤った主張には対抗して対応するものの、政府の立場を整理する前から両国間の外交葛藤が高まることによって、北核解決など両国が協力しなければならない分野の協力まで支障をきたす事態は避けられるよう、政府が賢く対応しなければならないという声も出ている。(機械翻訳 若干修正)