(日本経済新聞 2018/10/30)

韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。

訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由して対象企業に届く。「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる

係争中の徴用工裁判
被告原告
上告審(2件)三菱重工業23人
三菱重工業5人
二審(9件)不二越27人
新日鉄住金10人
三菱重工業63人
三菱重工業4人
不二越5人
三菱重工業2人
不二越1人
新日鉄住金3人
日立造船1人
一審(3件)三菱重工業63人
横浜ゴム667人
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
日立造船
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新日鉄住金
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
三菱重工業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス86人
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
三菱重工業
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
新日鉄住金
菅原建設
三井E&S造船
TSUCHIYA
徴用工裁判の支援団体、韓国の裁判所の資料から作成 資料中の旧社名は現社名に変更した


今回の判決で訴訟と対象企業はさらに増えるでしょうね。

(エコノミックニュース 2012/08/31)

 朝鮮日報は30日、「韓国首相室傘下の対日抗争期強制動員被害調査・国外強制動員犠牲者等支援委員会が29日、日本による植民地支配期に朝鮮人強制連行に関与した日本の戦犯企業1493社を調べた結果、299社が現存していることが判明したとして、該当企業のリストを公表した」と報じた。

 それによると「戦犯企業には三菱、三井、住友といった財閥系企業をはじめ、日立、日産、マツダ、カネボウ、キリンビール、パナソニックなど有名企業が含まれている」とした。

 朝鮮日報は「同委は日本の法務省が保存している朝鮮人労働者の供託金関連資料などと当時の研究書、新聞などを分析した」と報じるとともに「同委関係者はシーメンスなどドイツの戦犯企業は、強制連行した他国の被害者に謝罪と賠償を行ったが、日本の戦犯企業は強制連行の事実すら認めていないと指摘した」とも報じた。

 あわせて「中国では日本の戦犯企業から賠償を受け取った事例がある」とし「戦犯企業の西松建設が人道的な解決を求めるという日本の裁判所の勧告を受け入れ、2009年に中国人強制徴用被害者360人に2億5000万円を支払った」ことを伝えた。