(産経新聞 2018/10/3)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったとは認められない」として請求を退けた1審東京地裁判決を支持、卒業生側の控訴を棄却した

 全国5地裁・支部で起こされた5件の同種訴訟で2例目の控訴審判決。1審判決が出ている東京、名古屋、広島の各訴訟ではいずれも原告側敗訴となる一方、昨年7月の大阪地裁判決のみ原告の請求を認めていた。だが今年9月に大阪高裁は逆転敗訴を言い渡しており、控訴審では2例続けて原告敗訴となった

 1審東京地裁判決は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。

 「(学校側に支払われる)就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱はないとし、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けていた。


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