(聯合ニュース 韓国語 2018/10/30)

外交部[省に相当]は30日、日帝強制徴用被害者に対する日本企業の賠償を命令した大法院[最高裁]判決と関連し、「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。

ノ・キュドク外交部報道官は定例記者会見で、日本側の反発の可能性に対する対応を尋ねると、「政府としては様々な可能性について検討をしている」としながら、このように話した。


ノ報道官はそれと共に「様々な日本側の対応について、非常にまだ仮定的という状況だと思う。具体的な回答は控えたい」と付け加えた。

彼はこれと共に、今回の判決そのものに対する政府の立場については「政府は近く総理主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を申し上げる予定」と説明した。

また、1965年の請求権協定で強制徴用賠償問題が解決されたという政府の従来の立場に変わりがないか質問され、「大法院判決を契機に政府の立場に対する様々な検討が行われる予定」と説明した。

一方、ノ報道官は、駐韓日本大使館など外交チャンネルを通じて判決に関連した政府の立場を説明する計画と、今回の判決と関連した仲裁委員会構成の可能性などについて「そのような内容はすべて検討対象」としながら「関係長官会議を経て、政府の後続措置、そのような計画が決まれば計画に基づいて外交的な措置がとられる予定」と付け加えた。

大法院全員合議体[大法廷]は本日、2014年に亡くなったヨ・ウンテク氏など日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現 新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という原審判決を確定した。(機械翻訳 若干修正)

2018年10月30日